鹿児島県議会 2001-03-16
2001-03-16 平成13年企画建設委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯内 委員長 おはようございます。
定足数に達しましたので、ただいまから
企画建設委員会を開会いたします。
本日から、土木部及び
工業用水道部関係の審査であります。
審査日程につきましては、先日、御協議いただきましたとおり、本日は議案及び陳情の審査を行い、十九日は県政一般を行いたいと思いますが、審査の進みぐあいによりましては、多少の変更も考えられますので、御了承をお願いをいたします。
それでは、議案第一五号平成十三年度一般会計予算など議案十一件を一括議題といたします。
初めに、土木部長の総括説明を求めます。
2
◯直江土木部長 おはようございます。
それでは、私の方から、まず、総括的に御説明を申し上げたいと思います。
お手元の方に平成十三年第一回
県議会定例会提出議案等の概要という資料をお配りいたしておりますので、これに沿いまして御説明申し上げます。
まず、一ページ目でございます。
予算関係でございますが、当初予算の概要につきまして記してございます。
まず、総額でございますが、一番上に書いてございますように、今回は一千八百四十五億五千三百余万円、対前年度比で九八・二％という予算を計上させていただいております。
一般会計につきましては、このうち一千七百十二億五千九百余万円ということで、前年比九九・八％ということでございます。
特別会計につきましては、百三十二億九千四百余万円。こちらは、また後ほど出てまいりますが、前年度比で八一・三％と、少し落ち込んだ状況になっております。
さらにまた、この内訳でございますが、その下に記載いたしております。一般会計の方につきましては、公共事業分が九百九十五億七千三百余万円ということでございまして、こちらは前年度比で一〇〇・〇％と、同額でございます。
県単公共事業につきましては、四百四十四億一千七百万円ということで、こちらは一〇二・〇％ということになってございます。
なお、
災害復旧関係につきましては、二十二億六千四百余万円、八三・九％の予算を計上させていただいております。
その下の特別会計でございますが、まず、
公共土木用地取得先行事業につきましては、三十八億二千五百余万円、
港湾整備事業につきましては、九十四億六千八百余万円というぐあいに計上させていただいております。
さらに、その下でございますが、工業用水道部の
工業用水道事業につきましては、収益的収入が一億六千七百余万円、収益的支出が一億四千六百余万円、その下でございますが、資本的収入につきまして十億四千二百余万円、資本的支出が十一億千百余万円というものを計上させていただいております。これはちょうど本年度から来年度に向けまして、改築工事をさせていただいている関係でございます。
次に、二ページでございますが、今、申し上げました計上予算の内容について主なものを御紹介申し上げたいと思います。
まず、他部と同様でございますが、平成十三年度を初年度といたします新しい総合計画に基づきまして取り組みを開始させていただきたいと思っておりまして、この第一期実施計画に盛り込まれた各種施策を、土木部といたしましても積極的に展開、取り組みをさせていただきたいと思っております。
具体的に申し上げますと、まず第一の広域的な
国内交流ネットワークの形成という項でございますが、道路につきまして、広域的な
交流ネットワークの形成や安全で均衡の取れました県土の形成等を図りますため、新道路整備五カ年計画等に基づきまして整備を推進いたしたいと考えております。
左の欄の方に掲げておりますが、道路に関係いたしますこの関係の予算といたしましては、公共事業費で四百二十九億六千五百余万円、県単の公共事業で三百三十六億七千七百余万円、
債務負担行為につきましては、二十一億四千万円というものを計上させていただいております。
さらに、この具体的な内容でございますが、広域的な交流を促進する
道路交通ネットワークの形成ということで、一日交通圏の拡大ということに寄与するものでございますが、高
規格幹線道路の整備の促進に関連いたしまして、まず、
九州自動車道につきましては、かねて御紹介申し上げておりますように、まず、人吉－えびの間の四車線化に取り組んでいただいておりますが、この取り組みを促進していただきまして、平成十三年の早い時期にえびの
パーキングエリア、ちょうど川内川を渡った熊本側でございますが、の
パーキングエリアから
インターチェンジ間、約二・五キロの区間につきまして、開通が予定されているようでございます。
さらに、
加治木ジャンクションにつきましても、十三年度において供用開始をしていただくようなスケジュールで進んでおるというぐあいに聞いておりまして、いよいよ隼人道路から直結で
九州自動車道と行き来ができるということになりまして、利便性が増すことになると思います。
それから、
東九州自動車道でございますが、末吉－国分間が、これも昨年末から公式に言われるようになっておりますが、十三年度内で供用していただくように、今、頑張って工事をやっていただいているところでございます。
さらに、これに続きます志布志から末吉間の工事でございますが、まず、
鹿屋－串良－末吉間につきましては、昨年暮れから、十二月から、一部の用地買収に着手をしていただいているところでございます。これにつきましても、促進方を強力に要請してまいりたいと思っております。
さらに、
南九州西回り自動車道の方でございますが、鹿児島道路、市来まででございますが、この間の供用が十三年度内に開始されるというぐあいに聞いておりまして、あわせて松元インターの
フルインター化が同時に完成をしていただける見込みだと聞いております。
また、これに続きます川内道路、市来から隈之城までの間ですが、これにつきましても、工事が急ピッチで進められておりまして、去る二月末でございますが、約一キロ三百ほどの大里トンネルが貫通式を終えたところでございます。順調に今のところ工事が進んでおるというぐあいに聞いております。
さらに、懸案でございます熊本県境－阿久根間、さらに川内－隈之城間の道路につきましては、昨年の暮れに
環境アセス法律に基づきます公告・縦覧を行われまして、これは方法書の縦覧でございましたが、これからこの方法書にのっとった形で具体的な調査と、それから評価作業が進んでいくというぐあいに聞いております。
こちらにつきましては、法律の手続期間だけでも相当な日数を要するということでございますので、調査も効率的に行っていただいて、早期に実際の工事に着手していただけるようにお願いをしていきたいと思っております。
以上、三つの高
規格幹線道路関係でございますが、いずれにいたしましても、地域の期待も厚く、また、早期の供用が望まれるところでございますので、引き続き関係機関と一緒になりまして、それぞれの整備の促進、あるいはそのための格上げの指定に向けての要請活動を積極的に行ってまいりたいというぐあいに考えております。
その次に、
地域高規格関係でございますが、まず、
北薩横断道路のうち、二月九日に紫尾道路の中のトンネルでございますが、
高尾野トンネルの貫通式を行ったところでございます。このほか、
北薩空港道路、あるいは
都城志布志道路の中の
末吉松山有明道路、さらには大隅縦貫道の
串良鹿屋道路などの事業中区間の整備推進を図りますとともに、昨年末、新規に事業化が認められました南薩縦貫道の川辺の区間でございます。五キロ区間でございますけれども、新規に事業化が認めれましたので、こちらの早期の整備をお願いしたり、あるいは同時に調査区間に新たに指定されました
北薩横断道路の永野の
インターチェンジから五キロ区間でございますが、こちらの調査推進に、これは県の事業になりますので、推進に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
また、鹿児島市内の
東西幹線道路につきましては、昨年十一月に都計決定されましたので、現在、国の方で抽出調査、あるいは測量が急ピッチで行われております。十三年度は、これを受けての事業着手、実際の工事着手に向けての歩みを取っていただきたいと思っておりまして、国の方では、具体的な施工技術を確定するための検討委員会が同様に昨年暮れに立ち上がっておりまして、この委員会は既に二回開催されたところでございます。こちらの歩みも早めていただきたいと思っておりまして、県としての働きかけも強く継続して行ってまいりたいと考えております。
次に三ページでございます。
少し長くなっておりますのでありますが、このほか、懸案でございます
南北幹線道路、あるいは
島原天草長島連絡道路等につきまして、候補路線のままになっておりますので、それぞれ、南北道路は計画路線ですが、これらもそれぞれ格上げ指定に向けての調査の推進を図ってまいりたい、あるいは促進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
次に、安全な県土のための
道路交通ネットワークの形成でございますが、災害に強い道づくり、あるいは消防防災活動を支える道づくり等を進めますため、国道二百二十号の早崎防災等の整備促進に努めますとともに、これは新たな総合計画の中でＩＴＳ構想というぐあいにうたっておりますが、
光ファイバー等を敷設いたしまして、情報通信技術をＩＴを活用いたしました
高度情報道路交通システムを整備することといたしておりまして、まずは初年度といたしまして、整備の全体構想を取りまとめるようにしたいと思っております。
次に、均衡のとれた県土をつくります
道路交通ネットワークの形成でございますが、県内半日交通圏の拡大や地域の集積・都市の発展を促進する道づくりを進めますため、奄美大島の国道五十八
号和光バイパス、あるいは二百二十三号の小谷拡幅、それから二百六十七号の久七トンネルを含めた久七道路、県道の小山田谷山線の仁田尾工区等々の整備を推進いたしますとともに、生活圏域内を結びます県道、あるいは市町村道の体系的な道路整備を進めてまいりたいと思っております。
それから四ページでございますが、国道十号の姶良バイパス、あるいは国道二百二十号の鹿屋バイパス、これはそれぞれ、鹿児島国道あるいは大隅工事の国の方で行われるものでございますが、渋滞対策としての四車線化工事が取り組まれることになったというぐあいでございまして、渋滞解消に寄与するものということで、県といたしましても期待をしているところでございます。
それから、その下のうるおいに満ちた快適な道路空間の形成でございますが、国道五十八号の和瀬バイパス、これは前回の行政視察でごらんいただいた部分でございますが、あるいは国道二百七十号などの新たな取り組みといたしまして、今度の総合計画の中でうたい込みました段差解消ですとか、歩道の
バリアフリー化に取り組んでまいりたいと。実質的に初年度になりますので、初年度といたしましては、三百三十カ所県内でそういう整備を行ってまいりたいと。全体で今、三千カ所ほど計画いたしております。
次に港湾関係でございますが、
3 ◯内 委員長 部長、済みません。
ここで、傍聴者が入りたいということで待っておりますから、時間がちょっとかかりますから、ここで傍聴者を諮ります。ちょっと待ってください。
4
◯直江土木部長 はい。
5 ◯内 委員長 傍聴者についてお諮りいたします。
鹿児島市紫原六丁目三十三－二十五、西郷衛さんから傍聴の申し出がありましたが、これを許可することとしてよろしいですか。
［「異議なし」という者あり］
6 ◯内 委員長 御異議ございませんので、傍聴を許可することといたします。
それじゃ、続けてください。
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◯直江土木部長 じゃ、続けさせていただきます。
資料四ページでございます。
港湾関係でございますが、まず、第九次港湾整備七カ年計画等に基づきまして、重要港湾、地方港湾の整備を引き続き推進してまいりたいと思っておりますが、この関係の予算につきましては、同ページの左に掲げておりますように、一般会計につきましては、公共事業分といたしまして百八十四億七千百余万円、県単公共で二億三千余万円、
債務負担行為で七億八千万円を計上させていただいております。
特別会計につきましては、それぞれそこに掲げさせておる数字で計上をさせていただいております。
これらの予算を使用させていただきまして、まず、重要港湾につきましては、
物流ネットワークの形成や国際交流の促進というような観点での重点的、集中的な整備を図りたいと思っておりまして、五つの重要港湾の整備に当たっていきたいと思っております。
特に鹿児島港につきましては、中央港区の「マリンポートかごしま」の整備を引き続き着実に進めてまいりたいと思っております。
特にこのマリンポートに計画いたしております大型岸壁の関係でございますが、先般も御紹介申し上げましたように、
スタークルーズ社の「スーパースター・トーラス」が、四月九日から新たな行程の中で鹿児島への寄港を継続するということになりまして、その初便であります十日、鹿児島港入港の折から鹿児島からの乗船が可能になったということでございまして、現在既に新聞等で募集が開始されておるところでございます。
これは、一月からの寄港で既に韓国からの乗船客を含めて、鹿児島でおりていただいて観光していただくということで、観光関係への寄与も既に見え始めているところでございますが、同時にこの寄港の継続ということで、ぜひ鹿児島のＰＲにも大きく貢献していただけるものだと思っておりますので、県といたしましては、引き続き十月以降の寄港継続に向けましての取り組みも行ってまいりたいというぐあいに考えております。
また、志布志港につきましては、中核国際港湾といたしまして、新若浜港区においての多
目的国際ターミナルの岸壁整備や、あるいは防波堤の整備を進めておりますが、これを継続いたしますとともに、十三年度は、昨年から取り決めを開始させていただいております
コンテナクレーン一基の増設を仕上げさせていただきたいと思っております。
また、同時に、志布志港については、従来から取り組みをさせていただいております
ポートセールス活動を今度は、十三年度は中国向けに重点的に行っていきたいというぐあいに考えております。
五ページでございます。
地方港湾の整備でございますが、公共埠頭の整備や、あるいは外国船施設の整備ということでの取り決めを行ってまいりたいと思っておりますが、特に離島、奄美につきましては、安定的な接岸確保ということは非常に大きな命題にもなっておりますので、防波堤の整備等も着実に進めますとともに、同時に先ほど御紹介申し上げました
スタークルーズ社、クルーズ船ですね、
観光クルーズ船、これは単に鹿児島港にとどまるのではなくて、県といたしましては、離島を含めたクルーズということを将来的なねらいとしておるところもございますので、そういった大型の旅客船等も寄港できるような整備ということも念頭に置きながらやってまいりたいと思っております。
そのほか
ウォーターフロントという観点での整備も行ってまいりたいと考えております。
空港でございますが、こちらは主に鹿児島空港と、それから離島空港というぐあいに分類いたしておりますが、公共事業で総額三十五億六百余万円を計上させていただいております。
鹿児島空港は継続でございますが、無線施設等の整備ということになります。
離島空港につきましては、新種子島空港の整備、さらに、大きなものといたしまして、沖永良部空港の滑走路延長のための整備ということに継続的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、災害に強い安全な県土の形成ということでございますが、まず、河川につきましては、左側に予算を書かせていただいております。公共事業で百三十三億三千七百余万円、県単で四十四億五千余万円ということでございます。
六ページの方にその内訳を書いてございますが、まず、直轄、国の方では、引き続き川内川上流を含めて、肝属川では、下流の波見水門の部分も含めた取り組みが計画されているようでございますが、直轄の治水事業の整備促進。
それから、補助河川の関係では、新川、万之瀬川、雄川等につきまして浸水被害が繰り返されておりますので、重点的な取り組みをさせていただきたいと思っておりまして、これは、かねて御紹介申し上げておりますように、新たな総合計画の中でも
住宅浸水被害解消対策ということで取り組みを強化させていただきたいというぐあいに考えております。
それから、これは従来からの取り組みでありますが、特に都市河川につきましては、宅地化の振興によりましての浸水被害が増加する傾向にございますので、総合治水という観点での取り組みを行っておりますが、そういう観点でのダム、あるいは遊水池等による総合的な取り組みということが必要だと思っております。雨水の浸透・貯留といった施策も含めて、市等と連携しながら、実効ある
総合治水対策を継続的に進めてまいりたいと思っております。
また、洪水調節や水資源開発のための
河川総合開発事業ということでございまして、川辺ダム、あるいは大和ダム、西之谷ダム等の土木部としてのダム事業も進めさせていただきたいと思っております。
そのほか、河川の環境整備ということもひとつ、ゆとりあるいは自然への触れ合いということでの期待も高まっておりますので、この面での取り組みも行っていきたいと思っております。
それから、次のページ、七ページでございますが、上の方から砂防事業ということで書かせていただいております。予算的には、公共事業で百二十二億四百余万円、県単で十六億八千六百余万円ということでございまして、まず、施設整備の方で行きますと、（二）で書いております通常砂防事業、県で行う事業といたしましては、名瀬市の第二小浜川等で砂防ダムあるいは護岸工ということで、景観にも配慮しながら、引き続きハード面の整備を行ってまいりたいと思っております。
それから、これは平成八年あるいは九年から実質的な取り組みを開始してまいりました土砂災害の
予測情報システム、これは十二年度でシステム全体の完成を見ますので、十三年度から運用を開始させていただきたいと思っておりまして、今度は土砂災害の
情報総合通報システムということで、現地の方で異常が発見された場合、これは住民の方々からの情報もいただけるようにしたいと思っております。
それから、公民館等を通じて地域に直接情報が届く、雨量情報、あるいは今回、整備が完了いたします土砂災害の
予測情報システム等を通じた情報は、住民の方々に届くということのための相互に情報を行き来できるようにするシステムを整備したいと思っておりまして、その取り組みを本格的に開始させていただきます。
土砂災害の情報、
総合通報システムということでございますが、この整備に取り組んでまいりたいと思っております。
それから、これも以前御紹介申し上げましたけれども、いわゆる
土砂災害防止法、
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律でございますが、この四月から施行されます。つまりかねて土砂災害多うございますので、県としての取り組みを重点的にさせていただいておりますけれども、残念ながら、施設整備のペースに対しまして、なかなかその整備率が目に見えて上がってこないというところがございます。
片方で、残念ながら現時点では、新たに住宅が危険地に侵入、あるいは新設されるという実態もございまして、平成十年のように広島県で発生いたしましたけれども、人命にかかわるような土砂災害は相変わらず発生しております。
この法律では、新たに警戒区域というような区域指定を行いまして、特に危険度の高い部分については、新たに住宅を建てるということを規制する制度ができましたので、これを活用したいと思っております。そのためのまず、基礎調査といたしまして、区域設定を行う必要がございます。そのための調査をこの数年をかけてやらしていただこうと思っておりまして、実質的にその初年度としての調査を十三年度から開始をさせていただこうと思っております。
この法律の活用によりまして、人命にかかわるような被害を、先ほどの
情報システムと抱き合わせで効果を上げていきたいというぐあいに考えております。
そのほかに地滑り対策につきましては、八ページに書いてございますが、従来から取り組んでおります南種子町の仲之町地区などで継続して行ってまいりたいと思いますし、急
傾斜地崩壊対策事業につきましては、宮之城の堂ノ尾地区、これも継続になりますが、推進を行ってまいりたいと考えております。
それから、海岸事業でございますが、予算は八ページの中ごろに書いてございます。公共事業といたしましては、二十四億六千六百余万円ということでございます。これは、海岸保全施設の整備と、それから海岸環境の整備というぐあいに大きく項目を分けて掲げさせていただいております。
それから、九ページに移りまして、安全で快適な社会の実現ということでタイトルをつけておりますが、いわゆるまちづくりの関係として、公共事業で二十四億五千六百余万円、県単公共で四十三億七千二百万円という予算を計上させていただいております。
この中で、継続になりますけれども、催馬楽坂線等の幹線街路の整備ということがございます。そのほかに再開発ということで、鹿児島市内の西千石町十三番街区あるいは現在都計決定の最終手続を行っているところでございますが、鹿屋市の
北田大手町地区における市街地再開発といったものの促進を図る予定にいたしております。
また、都市計画法、あるいは建築基準法の改正によりまして、今回、また関連の予算外議案としての提案もさせていただいておりますが、都計法等が改正されましたので、その中でも新たに規定されました
都市計画区域の
マスタープラン策定ということが盛り込まれました。この対応といたしましてのプラン策定のための調査を手がけていきたいというぐあいに考えております。
また、公園関係につきましては、広域公園につきまして、大隅広域公園につきましては、
オートキャンプ場の整備。それから、北薩広域公園につきましては、いよいよ第一期オープンの最終年度といたしまして、
ふるさとゾーンの整備を行いたいと考えております。
それから、吹上浜の海浜公園につきましては、「緑の学習園」の整備を進めてまいったところでございますが、十二年度で完了いたしまして、四月にもオープンをさせていただきたいと思っております。
それから、下水道でございまして、これは少しペースが落ちているところがございまして、改めて各市町村の意向も把握しながら促進をしなきゃいかんと思っておりますが、喜界町など九市十二町一村において、十三年度は下水道整備に取り組んでいただくように県としての取り組みを行いたいと考えております。
次に、住まいづくりでございます。十ページでございますが、県の住宅マスタープラン、あるいは第八期の住宅建設五箇年計画等に基づきまして、特に時代の潮流として考えられております高齢化対応の課題ですとか、あるいは環境問題等への対応といったものを県の住宅行政の柱として据えたいと考えておりまして、こういったことを踏まえた対応を十三年度も行いたいと思っております。
予算は、左の欄に掲げておりますけれども、具体的には、県営住宅の建設につきましては、喜入町の環境共生喜入などを初めといたしまして、五市町五団地において新設あるいは建てかえを行う予定にいたしておりますし、シルバーハウジングプロジェクト、これは福祉行政施策と連携いたしまして取り組んでいるプロジェクトでございますが、代表例といたしましては、川内市の天辰平佐団地などで、三市町三団地においてこのプロジェクトに十三年度は取り組みたいと思っております。
それから、ウッドタウンプロジェクトにつきましては、木造住宅の振興という観点がございますが、加世田市のハーモニータウン加世田など四市町四団地において県営住宅整備を行うことといたしております。
そのほか優良賃貸住宅の供給促進、あるいは鹿児島優良住宅の建設促進、これは地域材を活用した優良住宅の建設ということでやっておりますが、それから環境共生住宅、これは幾度か御紹介申し上げました屋久島に続きましての加世田あるいは喜入での取り組みを行いたいと思っておりますが、これは公営住宅としての整備とあわせまして、民間でもこういう観点での住宅整備を行ってもらいたいということがございまして、ノーハウを民間でお伝えするということの取り組みを行いたいと思っております。
具体的には、少しそういう環境共生住宅としての仕様・技術みたいなものをまとめまして、それを提供していくということを行いたいと思っております。まずはその建設のための技術的な指針を十三年度は策定することにしたいと思っております。
それから、同様に
バリアフリー化への取り組みも、公営住宅での取り組みは当然でございますけれども、民間住宅においても同様に促進をしていただきたいというねらいから、これもまたパンフレット、あるいは指針等でそういうノーハウを集大成をしてお伝えをするという取り組みを行ってまいりたいと思っております。
それから、十一ページに書いてございますが、これは結果的に全国的な取り組みとして開発されることになりました。公営住宅の募集状況、空き室の状況ですとか、あるいは賃料ですとかいった情報を、公営住宅に関する情報をインターネット、ホームページで提供できるようにしたいと思っておりまして、これは全国的にそういうネットがこれから張られるということでございまして、鹿児島県としてもそちらとリンクしながら情報提供できるように十三年度取り組んでいきたいと思っております。
そのほか、その他事業で書かせていただいておりますが、リサイクル法が本格化いたします。建設の分野でもそうでございますので、建築の分野でもやはり住宅関係の廃棄物が量的には多いということもございまして、真剣に取り組む必要があると思っております。
具体的には、解体工事につきましても、工事業としての登録制度がいよいよ開始されます。県といたしましても、五月から解体工事業の登録事務を開始いたします。
それから、実際にリサイクルが確実に行われているという実態把握、調査も必要だと思っておりまして、これも十三年度同時に行いたいと思っております。
以上、土木部としての十三年度の取り組みを概括的に御紹介申し上げました。
十二ページの方には、
工業用水道部関係を記載させていただいております。
これは、先般から十二年度のところでも御紹介申し上げましたけれども、十二年度を初年度としまして、十二、十三で老朽化いたしました永田川からの取水施設、一連の取水上水施設、あるいは運転施設等の改築を行わさせていただくことにしておりまして、十四年の一月には全体完成をさせていただきたいと思っております。今ちょうど着工しておるところでございます。
それから、十三ページでございます。予算外議案の関係でございます。七件を今回、御提案申し上げております。
一つは占用料関係でございまして、上の方から申し上げますと、河川の流水占用料、それから次が、海岸の占用料、三番目が海底の土地の使用料でございます。それから港湾の占用料といったところでございまして、五番目の都市公園につきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、吹上浜に新たに「緑の学習園」が完成いたしまして、新年度から開放といいますか、使用していただく環境が整いましたので、その使用の際の使用料を制定するものでございます。
それから、建築基準法の施行条例の改正につきましては、先ほど申しました都計法あるいは建築基準法が改正されましたことから、関連いたします部分の改正を条例の中でさせていただこうというものでございます。
そのほか、手数料徴収条例の一部改正につきましては、総務部の方で一括提案をさせていただいておりますが、土木部関係では、先ほど申しました解体工事業の登録事務が開始されます。その登録にかかわります事務に関連します手数料、あるいは建築基準法施行令改正に伴います手数料の呼称変更といった内容のものでございます。
そのほか、資料にはございませんけれども、本会議等でも御質問がございました。昨年九月から試行を開始させていただいております公共工事の予定価格の公表の件でございます。
当初スタートいたしました時点でも御紹介申し上げておりましたけれども、第一段の取り組みということで、昨年の九月一日から開始をいたしまして、本年の三月いっぱいまで試行を行うということでございますけれども、現在中間時点でございますが、集計をいたしましたところによりますと、最大の目的でございました不正の防止というところにつきましては、各発注機関からの意見によりますと、効果があったということでございます。
他方、中央建設業審議会、これは試行に入ります時点で御紹介も申し上げておりましたけれども、中央建設業審議会の方においては、この予定価格の事前公表ということについては、三つほどの懸念される点がある。いわゆる入札価格が高どまりになる。あるいは談合を助長する。あるいはもう一点の見積もり努力、各企業自身のその工事についての見積もり努力というものを損なうことになるんじゃないかと。要はしなくなるというようなおそれがあるというようなことが示されておりましたけれども、これらについて確たる状況というのは確認ができていないわけでございまして、ただ、片方では、県としてのねらいでございました部分は成果があったというぐあいに判断されるようでございますので、現在の試行では、土木一式工事、それから建築一式工事に限って、金額の多寡にかかわらず試行ということでなってまいりましたが、十三年度におきましては、現在のところ、この懸念の点をさらに検証する必要があるというぐあいに考えますところから、全業種にこれを拡大いたしまして、さらに試行を続けるということにいたしたいと思っております。一応できましたら、十四年度からは本格実施ができればということを考えておりますが、いずれにしましても、十三年度は試行の継続と、県業種に拡大した上で継続という方向でいきたいというふうに考えております。
あわせて、そういう懸念される点がございますので、一つはその見積もり努力を損なわせるんではないかという点については、現に見積もりをやっていただいているのかどうかということを示す意味で、工事内訳書を提出していただくというようなことを考えたいと思っております。
それから、これももう既に昨年の暮れに法律が成立したわけですけれども、いわゆる公共工事の適正化法というものがございました。既に施行もされました。四月からは、これは特に発注者に課する義務が多い法律でございますが、その内容といたしまして、例えば指名理由を含めて全部公表することですとか、あるいは努力義務といたしまして、企業の方にも見積もりそのものを、先ほど言いました工事内訳書相当でございますけれども、発注者側に出すというようなことに努めるというようなことも、この法律に関連した指針という中で盛り込まれております。これは詳細については、これから確定していくことになりますけれども、そういうことが起こっております。
こういった措置も含めて十三年度からの執行に取り組んでいきたいと思っております。
なお、全国的にもこの試行の趨勢というのは拡大してきておりまして、都道府県ベースで行きますと、現時点で二十三ということでございますから、約半分でございますか、東京都も含んでおりますが、都道府県で試行が行われておる。そのうちの何件かは、もう本格的に事前公表が行われているという状況にあるということでございます。
それから、行政改革に関連いたしまして、土木事務所の再編につきましては、本会議等でも御質疑がございましたし、土木事務所につきましては、現在ございます十四の土木事務所を計画的に再編をいたしまして、最終的に十一の土木事務所に再編をさせていただきたいというぐあいに計画いたしておるところでございます。
また、詳細につきましては、また、後刻御不明な点等お答えさせていただきたいと思います。
ちょっと時間が長くなりましたが、以上をもって総括的な説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
8 ◯内 委員長 次に、監理用地課長の説明を求めます。
9 ◯星原監理用地課長 監理用地課関係の当初予算につきまして、部から提出しております当初予算等説明書に基づきまして御説明申し上げます。
二十七ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、一般会計につきまして御説明申し上げます。
まず、第一目の土木総務費十三億四千五百四十五万円余りでございますが、このうち土木諸費につきましては、土木施設管理補助員などの非常勤職員の報酬のほか、土木業務の管理運営、また、国土建設週間行事などの各種行事の広報、啓発でございますとか、交通安全運転管理者の講習会の開催等に要する経費でございます。
次に、用地事務管理費は、土木事務所等の用地担当職員に対する用地事務の指導や研修などに要する経費、また、登記処理対策費は、用地調査員の研修などに要する経費でございます。
次に、収用委員会費は、収用委員の報酬を初め、収用委員会の運営等に要する経費でございます。
次に、里道水路管理費は、国有財産の里道、水路の管理に要する経費、また、廃道廃川敷処理費は、道路管理者及び河川管理者から引き継ぎを受けました廃道、廃川敷地等の払い下げなどの処理に要する経費でございます。
次の建設工事統計調査費は、国の委託を受けまして、毎月実施しております建設工事受注動態統計調査など三つの建設関係の統計調査の実施に要する経費でございます。
次に、
東九州自動車道建設受託事業は、日本道路公団から委託を受けて実施しております
東九州自動車道建設に係る鹿屋・串良－末吉間の用地の取得を行うのに要する経費でございます。
次に、未登記土地処理対策費は、緊急地域雇用特別基金事業を活用いたしまして、未登記の解消など登記を促進いたしますため、県の土地開発公社への委託に要する経費でございます。
次の里道水路譲与作業指導費は、国土交通省所管の国有財産の市町村への譲与手続に関する指導等に要する経費でございます。
次に二十八ページをお開きください。
第二目の建設業指導監督費の五億三十五万円余りでございますが、建設業指導監督費の四億九千二百万円余りのうち四億五千万円につきましては、公共工事を請け負った建設業者への運転資金等の融資を行うことを目的としまして、市中銀行が協調融資を行うための原資として県の建設業協同組合連合会へ貸し付けるものでございます。
このほか、建設業者の指導育成、関係協議会の連絡調整等に要する経費でございます。
次に、建設業許可事務管理推進費は、建設業の許可事務や建設工事入札参加資格の審査等に要する経費でございます。
次の建設業構造改善推進事業は、本県の建設業の構造改善を推進いたしますため、構造改善推進協議会や推進大会の開催等に要する経費でございます。
次に二十九ページをごらんいただきたいと思います。
次に、
公共土木用地取得先行事業特別会計について御説明申し上げます。
まず、上の表の歳入でございますが、一般会計繰入金十六億一千三百十六万五千円は、過年度において国庫補助事業分として用地を先行取得いたしました鹿児島市の西之谷ダムなど八件分の平成十三年度における元利償還金と償還事務に要する経費を一般会計から繰り入れるものでございます。
次の雑入の二億七千七百万円余りにつきましては、過年度において旧建設省、現国土交通省でございますが、これからの受託によりまして、先行取得いたしました
南九州西回り自動車道川内道路の用地を十三年度中に国土交通省に引き渡す分の代金として受け入れるものでございます。
次の公共用地取得先行事業債、これは歳出の方になりますけれども、公共用地取得先行事業債の十九億三千五百万円は、平成十三年度に新たに先行取得を行う経費に充てるための県債でございます。
次に、下の表の歳出でございますが、第一目の
公共土木用地取得先行事業費の十九億三千六百七十五万円余りは、平成十三年度に先行取得することとしております、先ほど申し上げました西之谷ダムの用地取得と県債の償還事務費に要する経費でございます。
次の元金及び利子につきましては、平成九年度から平成十二年度までに借り入れました県債の平成十三年度分の元利償還に要する経費でございます。
次に三十ページをお開きください。
予算外議案について御説明申し上げます。
議案第三一号の「鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件」でございますが、これは、昨年五月三十一日に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」いわゆる「建設リサイクル法」が制定・公布されまして、平成十三年五月から、解体工事業の登録制度が施行される予定になっておりますことから、登録申請等の手数料を新設するため、所要の条例改正をしようとするものでございます。
なお、手数料の設定に当たりましては、「建設リサイクル法」の登録申請手続等が、「浄化槽法」に基づく登録申請事項等及び審査内容がほぼ同様でありますこと、また、九州各県の均衡等を勘案いたしまして、浄化槽工事業の登録申請手数料とそれぞれ同額としたところでございます。
申請料につきましては、記載のとおり三万三千円、更新手数料につきましては二万六千円、閲覧手数料につきましては、一回につき四百三十円ということでございます。
なお、施行期日につきましては、平成十三年五月からの予定となっております。
以上で、監理用地課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
10 ◯内 委員長 次に、技術管理課長の説明を求めます。
11 ◯鳥巣技術管理課長 技術管理課関係について御説明申し上げます。
説明書は三十一ページでございます。
土木総務費で八千九百三万二千円をお願いしております。このうち土木諸費は、建設事業のイメージアップを図るためのイベント等に要する経費でございます。
次の建設工事材料試験費は、建設工事に使用される材料の品質試験に要する経費でございます。
土木職員研修費は、土木技術職員等の資質の向上を図るための県内研修及び建設大学校等への派遣研修に要する経費でございます。
次の設計単価調査費は、工事の予定価格を算出するために必要な労務単価や資材単価など設計単価を定めるための調査に要する経費でございます。
建設工事材料試験室試験機器購入費は、材料試験室で使用します試験機器等の購入に要する経費でございます。
次の公共事業評価監視委員会運営事業費は、「鹿児島県事業評価監視委員会」の運営に要する経費でございます。
公共事業等骨材確保対策事業費は、「鹿児島県公共事業等骨材確保対策協議会」等の運営に要する経費でございます。
以上で技術管理課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
12 ◯内 委員長 次に、道路建設課長の説明を求めます。
13 ◯加藤道路建設課長 道路建設課関係の主なものについて御説明申し上げます。
三十三ページをお開きください。
まず、第一目道路橋梁総務費につきましては、十六億八千六百八十五万二千円を計上いたしております。
このうち道路橋梁管理費につきましては、道路関係各種協会等への負担金、高
規格幹線道路建設促進事業は、今年度
東九州自動車道、
南九州西回り自動車道の一部区間の開通が予定されておりますが、これら開通に要する経費を含めまして、高
規格幹線道路建設促進に要する経費でございます。
次の道路橋梁調査費は、地域高規格道路及び島原・天草・長島架橋基礎調査などの幹線道路整備計画調査に要する経費、蘭牟田瀬戸架橋自然条件等基本調査費は、甑島の蘭牟田瀬戸架橋計画に伴う自然条件の基礎調査に要する経費でございます。
次の道路公社貸付金は、道路公社の経営安定を図るため、単年度貸し付けを行うのに要する経費でございます。
次に、第三目道路新設改良費につきましては、五百七十億二千九百二十四万四千円を計上しております。このうち県単道路整備事業は、国庫補助事業を補完いたしまして実施します地方道路整備臨時交付金事業として、主要地方道伊集院日吉線の伊集院町飯牟礼地区や主要地方道都城隼人線の国分市重久地区など改良及び舗装新設事業などのほか、国庫補助事業の対象とならない小規模な舗装工事、さらに公共事業の事前測量調査、景観整備事業などに要する経費でございます。
次の地方特定道路整備事業は、一般県道志布志有明線の有明町岩屋地区や一般県道玉取迫鹿児島港線の鹿児島市玉取迫地区などの国庫補助事業と組み合わせることが効果的な道路整備に要する経費でございます。
三十四ページをお開きください。
次の道路改築事業は、地域高規格道路の飯野松山都城線の
末吉松山有明道路を初め、国道二百六十九号の鹿屋市浜田拡幅や主要地方道西之表南種子線の西之表市安城地区など改良や橋梁及び舗装工事に要する経費でございます。
次の道路特殊改良事業は、国道五十八号の名瀬市御殿橋や国道二百六十七号の川内市丸山拡幅など局部的な改良や橋梁及び舗装工事に要する経費でございます。
次の直轄道路事業は、国道三号、十号など国が直轄で行います道路整備事業に要する県の負担金でございます。
次の埋蔵文化財発掘調査事業は、一般県道小山田谷山線の埋蔵文化財発掘調査を国の緊急地域雇用特別基金事業により実施するものでございます。
次の道路整備受託事業は、ＮＴＴなどから受託いたしまして合併施工いたします国道五十八号の名瀬市御殿橋などかけかえ工事等に要する経費でございます。
次に、三十五ページの議案第一五号の
債務負担行為でございますが、道路改築事業で国道四百四十八号の第三内之浦橋など二件、道路特殊改良事業で国道五十八号の石釜トンネル、県単道路整備事業で主要地方道鹿屋吾平佐多線の尾波瀬トンネルにつきまして、
債務負担行為により一括発注を行い、経費の節減や工事の早期完成を図ろうとするものでございます。
最後に、鹿児島県道路公社に対する債務保証でございますが、これは、道路公社が指宿有料道路事業の経営安定資金として金融機関から借り入れる借入金に対しまして、元金及び利息を債務保証するものでございます。
以上で道路建設課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
14 ◯内 委員長 次に、道路維持課長の説明を求めます。
15 ◯上原道路維持課長 それでは、三十七ページをお開きいただきたいと思います。
今回、道路維持課としまして二百六十二億六千六百二十四万八千円の当初予算をお願いいたしております。
主な内容について御説明いたします。
道路橋梁総務費二十三億三千四百十万一千円につきましては、道路の維持管理業務に要する経費でございます。
次に、道路維持費二十三億四千九百八十五万三千円のうち道路維持補修費につきましては、県管理道路の維持補修や道路降灰対策に要する経費でございます。
ふれあいとゆとりの道づくり事業につきましては、旧道路敷等を活用した休憩施設や駐車場の整備並びに路傍樹の管理等に要する経費等でございます。
次に道路新設改良費二百三億六千七百七十二万三千円のうち県単道路整備事業につきましては、県道山崎川内線・川内市白浜地区や県道徳重横井鹿児島線・鹿児島市仮屋地区などの改良工事並びに県道小山田谷山線・松元町石谷地区などの舗装補修に要する経費でございます。
次に、三十八ページの通学路等交通安全対策事業につきましては、県道加世田川辺線・加世田市川畑地区などの歩道の整備に要する経費でございます。
次に、道路災害防除につきましては、落石等による道路の通行危険箇所の解消を図りますために、国道二百六十九号山川町成川地区などの整備に要する経費でございます。
次に、基幹市町村道整備事業につきましては、基幹的な市町村道の整備を図りますために、県が市町村にかわって実施する事業でございまして、市道大口駅国ノ十線・大口市里地区などの整備に要する経費でございます。
次に、道路補修事業でございますが、車両の大型化に対応した橋梁の補強を実施するための事業でございまして、国道四百四十八号・高山町波見地区の第一有明橋の補修整備に要する経費でございます。
次に、特定交通安全施設等整備事業につきましては、交通の安全を確保する必要のある国道二百六十九号・末吉町管渡、国道五百四号・鹿屋市高隈地区などの自転車歩行者道の整備に要する経費でございます。
次に、「人にやさしい道づくり事業」でございますが、この事業は新規事業でございまして、既設歩道の段差解消や勾配の改善等高齢者や障害者の方に配慮した歩行空間の
バリアフリー化を推進するために要する経費でございます。
次に「ＩＴＳ全体構想計画調査事業」でございますが、この事業も新規事業でございまして、
光ファイバー等によるネットワークや情報技術を活用し、道路管理及び道路情報の高度化を図るため、
高度情報道路交通システムを構築するための全体構想の策定に要する経費でございます。
次に、県単交通安全施設等整備事業でございますが、国道二百七十号・金峰町池辺地区などの交差点改良等の整備に要する経費でございます。
次に、道路整備受託事業でございますが、これは道路整備事業の施工に伴い、市町村の管理する河川や道路の改修等を受託しまして、合併施工するために要する経費でございまして、輝北町の絹田川の改修に伴います絹田橋のかけかえや大口市の大口駅国ノ十線にかかります「ふれあい橋」の整備を行うものでございます。
次に、「道路情報総合システム」でございますが、現在の「道路情報総合システム」の操作性・機能性の向上を図るための基本機能の再開発に加えまして、新たにインターネット公開機能を付加しまして、通行規制情報を文字・地図により、リアルタイムで提供するためのシステム開発などに要する経費でございます。
次に、橋梁維持費六千五百万円でございますが、県道上屋久屋久線・屋久町尾之間地区の境川橋などの橋梁の補修に要する経費でございます。
次に、橋梁新設改良費十億七千九百五十七万一千円の県単橋梁整備事業でございますが、国道四百四十八号・内之浦町船間地区の第二船間橋などの震災対策の整備に要する経費でございます。
次に、土木施設災害復旧費七千万円でございますが、これは台風等による道路施設の災害復旧に要する経費でございます。
以上で道路維持課関係の当初予算に係る説明を終わります。よろしくお願いいたします。
16 ◯内 委員長 次に、河川課長の説明を求めます。
17 ◯牟田神河川課長 河川課関係について御説明申し上げます。
四十一ページをお開きください。
第一目河川総務費二億三千六百七十三万二千円のうち河川管理費は、県管理河川に設置されております水門などの管理の経費や河川管理に必要な協議等に要する経費でございます。
次の河川海岸愛護奨励費は、河川及び海岸愛護月間を通じまして、県民の河川や海岸に対する愛護思想の啓発・普及のための経費でございます。
次の河川調査費は、県下の主要河川の利水や治水計画のための水位及び流量の観測に要する経費でございます。
次の海砂賦存量調査費は、公共事業に必要な海砂の賦存量の調査に要する経費でございます。
次の廃川敷調査費は、廃川敷の処分を円滑に進めるための調査・測量に要する費用でございます。
次の河川等修繕費は、河川及び海岸の堤防などの修繕に要する経費でございます。
次の海岸クリーンアップ事業は、海砂採取地域への市町村協議会が行う海岸美化等に要する交付金でございます。
次の水害統計調査費は、国からの委託を受けまして、洪水・高潮などの自然災害の実態を把握し、治水にかかわります各種行政施策に必要な基礎資料を得るための経費でございます。
次の準用河川指導監督費及び都市基盤河川指導監督費は、いずれも市町村が実施します河川事業の指導監督に要する費用でございます。
次に、第二目河川改良費百九十四億三千二百二十二万三千円のうち四十二ページの基幹河川改修事業として、加世田市・金峰町の万之瀬川、根占の雄川など十一河川の改修に要する経費です。
次の一般河川改修事業として、川内市の樋脇川、大口市の針持川など五河川の改修に要する費用です。
次の河川局部改良事業として、鹿屋市の下谷川、大口市の平出水川など九河川の改修に要する費用です。
次の統合河川整備事業は、枕崎市の花渡川、住用村の役勝川など三十四河川の改修に要する費用でございます。
四十三ページは、都市河川改修事業ですが、鹿児島市の新川、稲荷川など三河川の改修に要する費用でございます。
次の都市基盤河川改修事業は、鹿児島市が施行します脇田川、木之下川の改修事業に県が補助する費用でございます。
次の河川修繕事業は、水門等の河川管理施設の修繕に要する経費でございます。
次の
河川総合開発事業は、川辺町の川辺ダム、鹿児島市の西之谷ダム、奄美大島の大和ダムの建設費及び用地調査費等に要する費用です。
次の河川等災害関連事業は、平成十二年度に発生しました笠沙町の笠石川、祓川につきまして、災害復旧事業とあわせまして改修する事業の経費でございます。
次の直轄治水事業は、川内川や肝属川の直轄河川におきまして、国が実施します治水事業に対する県の負担金でございます。
四十四ページをおあけください。四十四ページの県単河川等防災事業は、国庫補助事業の対象となりません小規模な河川改修やより一層の掘削などの防災工事及びこれらの調査設計に要する経費でございます。
次の都市河川
総合治水対策事業は、鹿児島市の甲突川支川の山崎川や新川などの都市河川におきます総合的な治水対策を推進するための費用でございます。
次のリバーフロント整備事業は、市町村が行いますまちづくり事業とあわせまして、周辺の水辺空間整備に要する費用でございます。
次の地方特定河川環境整備事業は、河川改修の中で一体的となって水辺の環境整備を行います費用でございます。
次の河川受託事業は、河川改修でかけかえます市町村が管理します橋梁の橋の幅員を同時に広げるなど、そういうための受託事業の経費でございます。
次の河川総合開発受託事業は、川辺ダムの建設に係ります県工業用水及び鹿児島市上水道の利水者負担金と大和ダム建設に係る大和村簡易専用水道の利水者負担金でございます。
次の第四目海岸保全費十三億三千二百十三万九千円のうち高潮対策事業は、垂水市の垂水海岸、大根占町の馬場海岸など七海岸において高潮被害を防止する離岸堤等の経費でございます。
四十五ページの海岸局部改良事業は、大根占町の神之川海岸など三海岸におきまして、人工リーフ等の整備に要する経費でございます。
公有地造成護岸等整備事業は、佐多町の片野坂海岸におきまして、避難所等の公共用地を造成するための護岸の整備に要する費用でございます。
海岸侵食対策事業は、開聞町の川尻海岸において、人工リーフによって海岸侵食を防止する費用でございます。
海岸環境整備事業は、垂水市の垂水海岸におきまして、文部科学省と連携して行う海水浴場にも利用できる海岸護岸等の整備を行う費用でございます。
第五目の水防費五千八百十七万七千円のうち水防事業は、集中豪雨や台風期の非常事態に備えまして、水防計画の策定や水防資材の購入に要する経費でございます。
四十六ページの河川
情報システムの保守管理費は、平成十年度から運用しております河川
情報システムの保守・点検に要する費用でございます。
次の第一目河川災害復旧費二十四億二千二百二万二千円のうち河川等災害復旧費は、平成十二年度及び平成十三年度に発生を予想しました公共土木施設災害の復旧費及び測量調査に要する費用でございます。
予算外議案としまして、四十七ページをおあけください。
議案第五二号、五三号、五四号としまして、流水や電話線等の占用料及び土石流採取につきまして、平成十二年度以来、三年を経過しておることから、物価の上昇や九州各県との均衡を考えまして、平均二・八％の改定を行うものでございます。
なお、発展に要する流水占用料は、国が定めることになっておりまして、昨年四月から約十数％のアップになっています。
また、海砂につきましては、検収費用を別途負担しておりますことから、今回は据え置きといたしております。
以上で河川課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
18 ◯内 委員長 次に、砂防課長の説明を求めます。
19 ◯平山砂防課長 砂防課関係の主なものについて御説明申し上げます。
四十九ページをお開きください。
まず、河川総務費五百四十八万四千円のうち災害関連地域防災がけ崩れ対策事業指導監督費は、市町村が施行する事業に対する指導監督に要する経費でございます。
次に、砂防費の百四十四億二千五百六十三万二千円のうち砂防管理費は、砂防指定地等の維持管理及び土砂災害防止に関する啓発等に要する経費でございます。
次の桜島国際火山砂防センター展示施設運営管理事業は、桜島国際火山砂防センターに設置する展示施設の運営管理に要する経費でございます。
次の砂防修繕事業、地滑り防止施設修繕事業及び急傾斜地崩壊防止施設修繕事業は、砂防施設等のうち国庫補助の対象とならない小規模な維持修繕に要する経費でございます。
次の五十ページの県単砂防事業は、荒廃渓流におきまして国庫補助の対象とならない砂防工事の施行等に要する経費でございます。
次の、地方特定砂防環境整備事業は、串木野市花川において、景観や親水性の向上を図る砂防環境整備に要する経費でございます。
次の県単急
傾斜地崩壊対策事業は、国庫補助の対象とならない小規模な急傾斜地の崩壊防止工事を行う市町村に対する補助等に要する経費でございます。
次の通常砂防事業から五十三ページの災害関連地域防災がけ崩れ対策事業までは、国の補助事業であります。
まず、通常砂防事業は、宮之城町大平川、大隅町東迫谷などの八十渓流におきまして、砂防ダム・護岸工等を施工するための経費でございます。
次の火山砂防事業は、川内市皿山川、大口市牛尾川など五十三渓流において砂防ダム・護岸等を施工するための経費でございます。
次に五十一ページの地滑り対策事業は、南種子町仲之町地区など八地区において地下水排除工、抑止くい工等を施工するための経費でございます。
次の急
傾斜地崩壊対策事業は、宮之城町堂ノ尾地区、西之表市住吉地区などの九十五カ所において崩壊防止のための擁壁工、のり面工等を施工するための経費でございます。
次の土砂災害発生
予測情報システム維持管理費は、土砂災害発生
予測情報システムの維持管理に要する経費でございます。
次に、五十二ページの土砂災害情報相互通報システム整備事業は、土砂災害から住民を守るためのソフト対策といたしまして、土砂災害危険箇所や雨量情報等の土砂災害関連情報を行政と住民が相互に通報できるシステムの整備に要する経費でございます。
次の砂防事業等調査事業は、
土砂災害防止法に基づく
土砂災害防止対策の推進を図るため、渓流や急傾斜地などの土砂災害の発生のおそれのある箇所の地形、地質等の詳細な調査を実施する経費でございます。
次の災害関連緊急砂防事業、災害関連緊急地滑り対策事業、五十三ページの災害関連緊急急
傾斜地崩壊対策事業は、いずれも平成十三年度におきまして土石流やがけ崩れが発生し、そのまま放置いたしますと、次の出水等で被害を及ぼすおそれがある場合に緊急に砂防ダム等の防止工事を施工するための経費でございます。
次の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業は、市町村が施工する保全対象人家が二戸以上五戸未満の小規模な急傾斜地崩壊防止工事に対する補助に要する経費でございます。
次の直轄火山砂防事業は、桜島において国が直轄で行う砂防事業に対する県の負担金でございます。
次の砂防受託事業は、砂防事業の施行に伴い、市町村の管理する橋梁等の拡幅を受託し、合併施工するために要する経費でございます。
以上で砂防課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
20 ◯内 委員長 次に、港湾課長の説明を求めます。
21 ◯梶原港湾課長 港湾課関係の主なものにつきまして御説明を申し上げます。
まず、五十五ページをお願いいたします。
海岸保全費の十二億四千二百二十八万四千円でございますけれども、港湾海岸高潮対策事業は、喜入港や里港の離岸堤、護岸の整備、それから侵食対策事業につきましては、志布志港の離岸堤の整備、それから局部改良事業につきましては、硫黄島港外二港の離岸堤、護岸の整備、それから、環境整備事業につきましては、宮ケ浜港、与論港外四港の遊歩道等の整備に要する経費でございます。
海岸事業の実施に当たりましては、県民の生命と財産を守ることはもちろんですが、快適で潤いのある海岸環境、利用しやすく親しみの持てる海岸づくりに今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、五十六ページをお願いいたします。
港湾管理費の四百十六億二千円は、港湾統計調査に要する経費でございます。
それから、港湾建設費の二百十九億七千五百六十一万二千円でございますけれども、このうち重要港湾改修事業五十七億九千四百万円につきましては、鹿児島港外四港の重要港湾の整備に要する経費でございます。
十三年度の主な事業といたしましては、鹿児島港におきましては、引き続き本港区の臨港道路や緑地等の整備を図ることとしておりますし、中央港区におきましては、部長の総括説明でございましたように、「マリンポートかごしま」の整備をフロンティアランド事業等により進めてまいります。
また、志布志港におきましては、南九州の物流拠点を形成するために、新若浜地区において、引き続き水深マイナス十四メートルの多
目的国際ターミナルの整備などを進めることにしております。
また、川内港、西之表港、名瀬港におきましては、流通拠点としての機能の向上、あるいは旅客船のクルージングネットワーク形成のために防波堤とか旅客船埠頭などの整備を進めることにいたしております。
次に、地方港湾改修事業九十五億五千六百四万九千円でございますが、これは、宮之浦港、和泊港外二十港の整備に要する経費でございまして、定期船の安全かつ安定的な接岸を確保するための防波堤などの整備を進めてまいりますし、また、旅客船ターミナル周辺でのバリアフリー対策等を進めてまいります。
次、五十七ページをお願いいたします。
港湾施設改良費統合補助事業十八億四千八百二十六万円につきましては、福山港外十六港の防波堤、臨港道路、岸壁などの局部的な改良をするための経費でございます。
直轄港湾改修事業十二億七千三百二十八万円は、国の直轄事業に対する負担金でございまして、鹿児島港中央港区の沖防波堤、あるいは志布志港の多
目的国際ターミナル、さらには名瀬港の防波堤などの整備に要する負担金でございます。
県単
港湾整備事業の二億三千八十五万八千円につきましては、国の補助対象とならない小規模な港湾整備に要する経費でございます。
次に、鹿児島港ポートルネッサンス２１推進事業につきましては、円滑かつ効果的な民間活力の導入など鹿児島港本港区
ウォーターフロント開発基本計画を推進するために要する経費でございます。
次に、クルージングネットワーク形成事業につきましては、旅客クルーズ船の誘致を進めるために、本県のすぐれた観光資源とか、あるいは港のサービス情報などをインターネットによる提供をするためにホームページ等を作成するための経費でございます。
それから、国際物流港湾形成促進事業につきましては、志布志港へのコンテナ航路の拡充、コンテナ貨物の集積を図るために、港湾利用企業を対象としましたポートセミナーの開催や海外での
ポートセールス活動を行うための経費でございます。
次に、桜島港港湾緑地一体整備促進事業は、桜島港におきまして、人々が身近に海水浴や周辺の眺望を楽しめる憩いの施設をつくるための港湾改修事業と起債事業とが一体となりまして、整備促進を図るための経費でございます。
それから、
港湾整備事業特別会計繰出金は、
港湾整備事業特別会計に対する繰出金でございます。
次に五十八ページをお願いいたします。
鹿児島港利用促進対策事業は、鹿児島港利用促進協議会が行いますな内貿・外貿航路の誘致、あるいは集荷活動の推進、さらには、
観光クルーズ船の誘致などの事業活動を支援するために要する経費でございます。
次に、第三目空港費の四十三億九千九百十七万八千円でございますが、このうち空港管理費は、県管理空港七空港の管理委託などに要する経費でございます。
県単空港整備事業は、県管理空港の場周さく及び照明施設などの維持修繕に要する経費でございます。
新種子島空港整備事業は、新種子島空港にかかわります国庫補助対象とならない工事用車両通行のための管理用道路の舗装などの経費でございます。
空港整備事業は、現在ジェット化を進めております新種子島空港や滑走路延長等の整備を進めております沖永良部空港の用地買収、用地造成等に要する経費でございます。
直轄空港整備事業は、国の直轄事業で整備されております鹿児島空港の用地造成に対する負担金でございます。
次に五十九ページでございますが、港湾災害復旧費二億二千八百九万八千円でございますけれども、港湾災害復旧事業は、現年発生災害の復旧に迅速に対応するための経費でございます。
次に六十ページをお願いいたします。
特別会計について御説明申し上げます。
港湾整備事業特別会計の歳入でございますが、主なものは、野積み場、上屋、待合所などの港湾施設の使用料などの収入、起債の償還などに充当します一般会計からの繰入金、港湾整備に伴います埠頭用地造成債及び上屋建造債の借入金でございまして、合計九十四億六千八百九十万五千円を計上いたしております。
次に六十一ページをお願いいたします。
歳出でございますが、
港湾整備事業費は、県管理港湾の維持管理などを初め、鹿児島港や志布志港外十港の公共埠頭などの土地造成及び上屋等の整備に要する経費でございます。
主なものとしましては、志布志港外港地区の
コンテナクレーン増設、あるいは川内港における埠頭用地などの整備を実施しますとともに、鹿児島港の本港区の南埠頭におきます種子島・屋久島航路の旅客待合所、上屋等の整備を進めることにしております。
次の元利及び利子は、県管理港湾の埠頭用地造成及び上屋建設などの整備に要する起債借入金の元利償還金でございます。
合計で歳入と同じ九十四億六千八百九十万五千円を計上いたしております。
次に、六十二ページでございます。
債務負担行為につきまして御説明申し上げます。
一般会計の重要港湾改修事業の名瀬港におきまして、橋梁整備によって臨港道路の早期供用を図りますために、七億八千万円を計上いたしております。
次の特別会計の方におきましては、鹿児島港の本港区、南埠頭旅客待合所及び貨物上屋の早期完成を図るために四億二千四百万円を計上いたしております。
次に六十三ページをお願いいたします。
港湾課関係の予算外議案につきましてでございますが、議案第五五号は、鹿児島県港湾管理条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、これは、港湾にかかわります占用料及び土砂採取料につきまして、これまで三年ごとに見直しを行ってきておりまして、今回、物価上昇率等を勘案いたしまして、改定を行おうとするものでございます。
以上で港湾課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
22 ◯内 委員長 次に、都市計画課長の説明を求めます。
23 ◯郡山都市計画課長 都市計画課関係の主なものにつきまして御説明を申し上げます。
六十五ページでございます。
第一目都市計画総務費三億七千六百九十二万九千円のうち都市計画管理費は、都市計画協会負担金等に要する経費でございます。
次の屋外広告物景観対策費は、屋外広告物に関する指導取り締まりや公共掲示板等の設置等に要する経費でございます。
次の下水道対策費は、日本下水道事業団への負担金、出資金及び下水道普及啓発のための経費でございます。
次の公共下水道整備促進事業費は、公共下水道の普及促進を図るため、公共下水道整備事業を実施する市町村等に対し、県が助成を行うための経費でございます。
次の市街地再開発事業費は、鹿屋市
北田大手町地区の市街地再開発事業を実施する鹿屋市に対し、県が補助を行うための経費でございます。
次の流域総合下水道調査事業費は、八代海域の下水道整備に関する総合基本計画を策定するために要する経費でございます。
次の都市計画
マスタープラン策定基礎調査費は、
都市計画区域ごとの整備、開発及び保全の方針、いわゆるマスタープランの策定に要する経費でございます。
次に、第二目土地区画整理費でございます。一億五千八百六十四万八千円のうち土地区画整理事業費は、市町が施行する土地区画整理事業区域内に県管理の道路がある場合に、その道路の整備に対しまして、費用の一部を県が補助するもので、鹿児島市の吉野地区など十一地区の整備に要する経費でございます。
次に六十六ページをお開きください。
第三目街路事業費六十億八千三百四十万五千円のうち街路事業は、
都市計画区域内の主要幹線街路の整備を行うもので、鹿児島市の催馬楽坂線など十四路線の整備に要する経費でございます。
次の特殊地下壕対策事業は、県管理道路下にある防空壕等の埋め戻しを行うもので、志布志町の県道志布志福山線の埋め戻しに要する経費でございます。
次の県単道路整備事業は、地方道路整備臨時交付金を取り入れて街路の整備を行うもので、川内市の駅前平佐線外一線など十一路線の整備に要する経費でございます。
次の地方特定道路整備事業は、地域の振興発展に資するため、国庫補助事業と県単独事業を組み合わせることが効果的な街路の整備に要する経費で、大隅町の弥五郎通り線など十七路線の整備に要する経費でございます。
次のふれあいとゆとりの道づくり事業は、都市計画用途地域内において景観に配慮した歩道、広場、橋梁等の施設整備を行うもので、名瀬市の古見本通り線など十二路線の整備に要する経費でございます。
六十七ページの市街地再開発道路管理者等負担事業は、市街地再開発事業地区、鹿屋市の
北田大手町地区でございますけれども、国道五百四号の整備に要する経費でございます。
次に、第四目公園費二十一億八千二百五万八千円のうち県単公園管理費は、吉野公園や吹上浜海浜公園等県が管理する公園の維持管理に要する経費でございます。
次の公園整備事業は、大隅広域公園及び北薩広域公園等の施設整備等に要する経費でございます。
次に六十八ページをお開きください。
予算外議案でございますが、議案第五六号は、鹿児島県都市公園条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
吹上浜海浜公園に整備をしてまいりました「緑の学習園」の実習室を有料公園施設として新たに加えまして、これの使用料を定めるもののほか、同公園の
オートキャンプ場施設、バンガロー施設及びテント施設の使用料を改定するものでございます。
以上で都市計画課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
24 ◯内 委員長 次に、建築課長の説明を求めます。
25 ◯守真建築課長 建築課関係について御説明申し上げます。
六十九ページをお開きください。
建築指導費九億五千九百十一万八千円をお願いしております。
主なものを申し上げますと、建築士法関係事務費は、建築士及び建築士事務所の指導監督や県建築士会への業務委託に要する経費でございます。
次に、建築許可確認指導取締費でございますが、これは建築基準法に基づく建築許可確認及び違反建築物の指導取り締まり等に要する経費でございます。
次に、受託建築物設計管理費でございますが、地方職員共済組合、公立学校共済組合及び警察共済組合から受託する職員住宅建築工事の
設計管理等に要する経費でございます。
次に、営繕業務推進事業費でございますが、これは県有建築物の営繕単価積算の電算化等に要する経費でございます。
次に七十ページをお開きください。
宅地建物取引業指導取締費は、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許及び指導監督並びに宅地建物取引主任者の資格登録等に要する経費でございます。
次に、市街地再開発事業でございますが、これは、鹿児島市西千石町十三番街区の市街地再開発事業に対して補助する経費及びその指導監督に要する経費でございます。
次に、建築防災プロジェクト推進事業でございますが、これは、耐震改修等が必要な建築物について、耐震診断や改修を促進するための普及・啓発、並びに地震時の応急危険度判定調査体制の整備に要する経費でございます。
次に、建築文化技術の交流事業でございますが、これは、韓国全羅北道への建築関係研修団派遣に要する経費でございます。
次に、建築物リサイクル推進事業でございますが、これは、建築物解体工事等の実態調査及び建築物リサイクルの普及・啓発に要する経費でございます。
このほか、建築課の予算には計上しておりませんが、関係各課から依頼を受け、平成十三年度に執行する工事につきましては、開陽高校新築工事を初め、約二百十カ所程度を見込んでおります。
次に七十一ページでございます。
予算外議案が二件ございます。
まず、鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、これは、建築基準法施行令の一部改正に伴い、建築設備確認申請手数料等に係る建築設備の呼称の変更がなされたことにより、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、これは、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、準都市計画制度が創設されたことにより、準
都市計画区域内の建築物の敷地と道路との関係についても、
都市計画区域内と同様の接道基準を適用するとともに、小規模の劇場等及びこれらと他の用途と併設する複合用途の建築物に係る建築基準を整備するなど所要の改正をしようとするものでございます。
以上で建築課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
26 ◯内 委員長 次に、住宅課長の説明を求めます。
27 ◯春原住宅課長 住宅課関係について御説明申し上げます。
七十三ページをお開きください。
まず、都市計画総務費の都市開発指導費につきましては、都市計画法に基づく開発許可に係る指導監督などに要する経費でございます。
次に、住宅管理費のうち県営住宅管理費につきましては、県営住宅の入退居、維持補修、滞納整理業務など県営住宅の管理に要する経費、公庫公団等住宅建設推進費は、住宅金融公庫の融資住宅に係る審査業務に要する経費、県営住宅滞納整理等促進事業は、県営住宅使用料に係る未収債権の圧縮を図るために要する経費、公共賃貸住宅募集情報提供事業は、平成十三年度新たに取り組む事業でございまして、内容は、県営住宅の空き室、間取り等の募集情報をインターネットを通じて提供するシステムの整備に要する経費でございます。
次に、二目の住宅建設費の県営住宅建設用地取得造成事業は、平成十三年度に建設する喜入町の環境共生喜入などの県営住宅の用地取得に要する経費でございます。
七十四ページをお開きください。
地域優良分譲住宅供給助成費は、地域優良分譲住宅の購入者に対して住宅金融公庫の割り増し融資と連携いたしまして、県が行う利子補給に要する経費でございます。
住宅供給公社助成費は、県住宅供給公社事業の円滑な推進を図るため、公社に対する低利の単年度貸付金等優良賃貸住宅供給促進事業は、中堅勤労者等の住宅需要に対応するため、良質な賃貸住宅の入居者に対し、家賃負担の軽減を図るための家賃助成に要する経費、かごしま優良住宅建設促進事業は、住宅金融公庫の融資と連携して、地域材を活用した優良な木造住宅などを建設するものに対する助成に要する経費、環境共生住宅整備促進事業は、平成十三年度の新規事業でございまして、環境に配慮した住宅の整備を促進するための設計手法等から成る環境共生住宅指針の作成などに要する経費でございます。
七十五ページをお願いします。
住宅バリアフリー促進事業は、住宅の
バリアフリー化を促進するため、
バリアフリー化に関するパンフレットの作成や技術講習会の開催などに要する経費で、平成十三年度に新たに実施するものでございます。
次の県営住宅建設事業は、喜入町の環境共生喜入など五団地に九十戸、一つ飛びまして、シルバーハウジングプロジェクト推進事業は、川内市の天辰平佐団地など三団地に五十七戸、ウッドタウンプロジェクト推進事業は、加世田市の環境共生ハーモニータウン加世田など四団地に五十三戸、三事業合わせまして二百戸の県営住宅の建設に要する経費、既設県営住宅改善事業は、垂水市の垂水団地などにおいて二戸を一戸に改築するなどの住戸改善を行うほか、住宅に手すりなどの設置を行う高齢者向け改善などに要する経費でございます。
七十六ページをお開きください。
優良賃貸住宅共同施設等整備事業は、高齢者や中堅勤労者向けの民間賃貸住宅の供給を促進するため、土地所有者などが建設する賃貸住宅の共同施設部分の建設費の補助に要する経費でございます。
次に、危険住宅移転等促進費は、がけ地に近接する危険住宅の移転助成に要する経費でございます。
以上、当課の当初予算額として合計で八十八億二千四十九万九千円をお願いしてございます。
続きまして
債務負担行為につきまして御説明申し上げます。
資料は七十七ページでございます。
地域優良分譲住宅利子補給、優良賃貸住宅家賃対策助成につきましては、平成十三年度募集分の後年度負担にかかるものでございます。
また、県営住宅建設事業から七十八ページの優良賃貸住宅共同施設等整備事業までの五つの事業につきましては、平成十三年度から平成十四年度にかけて実施する事業に係る
債務負担行為でございます。
以上で住宅課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
28 ◯内 委員長 次に、工業用水課長の説明を求めます。
29 ◯岩切工業用水課長 工業用水課関係の当初予算につきまして、七十九ページをお開きいただきたいと存じます。
工業用水道事業特別会計でございます。
まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第一款
工業用水道事業収益は、総額で一億六千七百八十七万五千円となっております。
第一項営業収益のうち第一目給水収益は、給水先事業所三十九事業所が使用する工業用水の料金収入であり、第二目その他の営業収益は、給水先事業所が受水施設の新設・更新等を行う場合の設計審査等に係る手数料収入でございます。
次に、第二項営業外収益のうち第一目受取利息及び配当金は、預金の受取利息、第二目雑収益は、職員公舎使用料及び行政財産使用料でございます。
第三目消費税及び地方消費税還付金は、十三年度中の取引に係る仮払消費税及び地方消費税から仮受消費税及び地方消費税の差額が還付されることに伴う収入でございます。
次に、支出でございますが、第一款
工業用水道事業費用は、総額で一億四千六百九十三万三千円となっております。
第一項営業費用のうち第一目総係費は、人件費及び動力費などの物件費、第二目減価償却費は、建物・構築物等の固定資産に係ります減価償却費、第三目資産減耗費は、固定資産の廃棄処分等に伴う除却費でございます。
なお、第二項営業外費用の第一目消費税及び地方消費税は、消費税及び地方消費税の税務署への納税額でございますが、先ほど収入の項目で説明いたしましたとおり、平成十三年度につきましては、仮払消費税及び地方消費税の額が仮受消費税及び地方消費税の額を上回ることに伴いまして、消費税に係る還付金が生じることから、納税額は発生しないこととなります。
八十ページをお開きください。
資本的収入及び支出でございます。初めに支出の方からごらんいただきたいと存じます。
第一款資本的支出は、総額で十一億一千百五十九万六千円となっております。
第一項建設改良費の第一目工業用水道整備費は、万之瀬川導水事業に要する維持管理費及び川辺ダム建設に要する工事負担金、第二目工業用水道施設改良費は、平成十二年度から実施しております工業用水道施設の改築事業に要する経費でございます。
次に、もとに戻りまして収入でございますが、第一款資本的収入は、総額で十億四千二百四万九千円となっております。
第一項工事負担金の第一目工事負担金は、万之瀬川導水事業に要する維持管理費及び川辺ダム建設に要する工事負担金を鹿児島臨海環境整備基金から受け入れるものでございます。
第二項企業債の第一目企業債は、工業用水道施設の改築事業に充当するため、政府資金及び公営企業金融公庫資金を借り入れるものでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、六千九百五十四万七千円でございますが、この不足する額につきましては、損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
30 ◯内 委員長 ここで、昼食等のために暫時休憩いたします。
再開は、おおむね十三時十分といたします。
午前十一時四十八分休憩
────────────────
午後 一時 十一分再開
31 ◯内 委員長 再開いたします。
ここで、傍聴者についてお諮りいたします。
住所、姶良郡加治木町新生町四五九、酒生真差志さん外一名から、傍聴の申し出がありましたが、これを許可することとしてよろしいですか。
［「異議なし」という者あり］
32 ◯内 委員長 御異議ございませんので、傍聴を許可することといたします。
執行部の説明が終わりましたので、付託議案に対する質疑をお願いいたします。
33 ◯奥山委員 余り範囲が大きいからとびとびになるかわかりませんけれども、あらかじめその点はお断りしておきます。
まず、二十七ページの廃道廃川敷の処理というのがそこでありますが、これはまず、廃道からどういう形で、あるいはまた、特に廃川もどういう形でされてきたのか、また、されるのかについてまずお尋ねします。
34 ◯井戸用地対策室長 廃道廃川の処理につきましては、いわゆる改良工事等が行われました後に道路として、言えば道路の場合ですと、道路として不要になった敷地が出てまいりますけれども、その不要になった敷地につきまして、例えば事後利用する予定がないというようなものにつきまして、用地対策室の方では、道路維持課から引き継ぎを受けるわけですけれども、それにつきましても、いわゆる隣接人の方でありますとか、そういう方々に払い下げを行っております。
35 ◯奥山委員 まず、道路の場合は隣接地主などにということですが、私は自分の土地を通してそういう経験があって、これは一個人の問題じゃないなと思ったもんですから。
十五年ぐらい前に突然おいでになって、突然土地を取られて、家も取られて、そして隣に廃川廃土となった土地があって、それ以後全然途絶えて、土木の事務所、用地係を中心にして、その後十年ぐらい音さたなく、次にまた一年で三カ所の土地が取られることになったので、そのついでにと思ってやって、よかがと言ってこっちが来たけど、余り頭に来たんですが、そういうのがたくさんあると思いますが、自分の例から言って自分のことを言うのじゃなくて、隣接地主というのは、そこに墓地があって、墓地が家にすれば二階半、三階ぐらいの高さのところがあって、ずっと崩れてくるわけですから、墓地というのは、はっきり言えば北九州の小倉市におる人なんかが管理者ですが、そういったことも含めて、そしてまた、地主にも、山林ですが、隣は。山林の持ち主の人も死んでしまったですが、了解求めて反対側の方の隣接の地主の了解をということで、そこまで作業させて、全然。
そして、その後また、また今度は道路に、新小湊線にかかって、一挙に畑も宅地も取られて、そのついでに、私が農業を今していないから、農業をしていなければ、隣の農地と交換ということでやって、そしてまた端切れを残したまま。そしてまたそれが、その課長補佐は定年されて二年ぐらいなるんですが、責任がない。交渉のときは私は一遍でこれは印鑑を押すんですよ。どうせ反対したところで。その私のところに用地交渉に来たときには、「一番多く行ったところは何回行った」「二十七回行った」と。二十七回行ったから、県会議員さんやっで、恐らく十回や十五回は来んないかんと思ったら、印鑑を持ってきやったから、一遍で交渉に私が行ったもんだから、驚いてしまっている。「はあっ」と言って驚いたんですが、驚いたのは向こうです。それぐらい協力してやっても、その後の事後処理、「仮登記でもしますが」と言って帰った。何もせん。
そういうことでは、朝戸から陳情も出ておりますけれども、やっぱり真心は尽くすという気持ちもなければ、用地交渉する段階の情勢でだけで事を片づけて、後はもう目的を果たしたから、いわゆる事後処理、これは金銭的な事後処理じゃないです、精神的なものですが、そういったことじゃいけないんじゃないかという気持ち、今、思うので、私の例から言って、やっぱりそこいらはこれからも決算委員会をやってみても、それからまた、今年の全体予算の繰り越しなど見ても、やっぱり用地交渉が難航したためにということがたくさんありましたけれども、企画部あたりでもありましたので、そのためにやっぱり事後処理をよくしていかないと、今後、一例が万例といって、そこは何とか乗り越えたから、あとは別だからという格好で進めたんでは県政はいけないと。
特に用地が今は、登記するまでは着工するなという風潮にあるさなかに、そういったことが大事だと思うんだが、そういったことで、この二十七ページの廃道廃川敷の管理及び処理ということについて、それからまた今、道路のことでしたが、今度は川。川の場合は、廃川敷の処理の場合はどうされるのかを含めましてひとつお答えを願いたいと思っています。
36 ◯上原道路維持課長 廃道敷地の処分についてでございますけれども、一般的に道路の場合、道路法に基づきまして道路区域の決定をし、そして供用開始をして公共用財産として活用しているわけですが、これが工事等によりまして不要になる旧道敷というものが発生いたしますけれども、その際、不要な部分については、道路区域から外しまして、新しい道路について道路区域を決定すると同時に、旧道敷については、道路区域から外しまして、行政財産から一般財産などへ移管すると。その上で、先ほど用地対策室長の方からお話がございましたように、その処分について、行政財産として不要になったものですので、あと、隣接者の同意を得て、その隣接者の御希望に応じて払い下げ処分と、こういったところをやっております。これは一般的に道路として必要のない場合の処分でございます。
一般的には、バイパス等をやった場合に、その道路につきまして、旧道につきまして、残存交通が残る場合は、一般的には地元の市町村道として活用していただくということで、まずは市町村道への移管。そして市町村道としてのそういう交通量はそう多くない。場合によれば農道として利用するような場合は、農道としての移管。農道、林道、そういったものへの移管。まずはそういった公共用に使えるような形での移管をやりまして、そういった公共用の利用価値がないものについて、この道路区域から外しまして、普通財産として財産処分をやっていくということでございます。
そしてその際には、やはり隣接者の同意と、やはりその道路に接して何らかの利用をするという意思等がございますと、そういった処分といったものができませんので、そういう隣接者の了解を得た上で財産処分をするというふうにしているところでございます。
37 ◯内 委員長 奥山委員、ちょっと待ってくださいね、ちょっと待って。
河川敷の問題について質問がありましたので。
38 ◯牟田神河川課長 河川につきましては、従来、こういう廃川敷が非常に多くなるということで、私どもは圃場整備とか土地区画整理と一緒にやりまして、地区編入手続をしますと、旧河川敷は新しい河川敷と全く同じ面積を換地していただく方法を採用いたしております。
また、最近は、河川改修が変わりまして、川を真っすぐしなくて、川を曲がったまま改修するという現河川改修というのが基本になりまして、現在のところは、その川が曲がったところは広場として利用したりとかしまして、平成に入ってからはほとんど廃川敷は出ていない状況でございます。
鹿児島市内におきまして、永田川とか甲突川とかございましたが、これは鹿児島土木事務所に専従の処分対策チームをつくりまして、これまでこの廃川敷調査費というのを計上いたしまして、払い下げ交換を行っております。
今回、廃川敷調査は、多岐川の残っている部分と永田川につきましては、登記のための手続で、ほとんど廃川はないというような状況まで今、こぎつけることができました。
今後も、そういうことで、圃場整備とか区画整理とあわせて改修をしていくということで、廃川敷の発生防止に努めていきたいと思っています。
39 ◯奥山委員 去年が五百十二万三千円、ことしが四百八十一万三千円の予算が組んであるんですが、この処理に対してこの予算はどういうところで必要なんですか。処理するのにこの予算は。
40 ◯井戸用地対策室長 いわゆる行政財産から普通財産にしたものを用地対策室で受け取るわけですけれども、それにつきましては、買う方が決まった段階で我々の方に来るわけですが、そのときにいわゆるそういった廃道廃川の中で、場合によっては土地鑑定を入れなきゃいけないものとか、あるいは用地対策室の方から現地調査をしなければいけないもの等がある場合にこの予算でもって対応しているというところでございます。
41 ◯奥山委員 私はかつて本会議で大字という土木部長がいらっしゃったときに本会議で、用地係の職員の御苦労は大変だよと。橋の開通、道路の開通などのときにはテープカットなどは、町長とか村長さんやら議長とか、あるいは県の土木の関係者かというので胸にリボンはめてやるけれども、そこに至るまでは、用地係という名の職員が本当に御苦労があって今日を見るわけだから、そのときにはやっぱり用地係の方に一応リボンまでとは言いませんけれども、事ほどさように用地係の御苦労というのは大変だと私は知っているんですよ。
日本の有名大学のアウトラインを知っておかないと、宗教のアウトラインを知っておかんと、創価学会と、ああ、優秀ですねと、仏教徒、ああ、優秀ですねと、何とか言うけれども、ああ、そうですねと、やっぱり相手本意で話をしなけりゃならんし、相手はまた、土地所有者というのは、昼時間があるだろうに「おれは昼は忙しいで夜来い」と言って、夜行けば晩酌しておるという格好で、本当に相手本意で、やっぱりそこまで苦労して火攻め夜討ちじゃないけれども、そういうことまでやって、その上、用地係の御苦労はわかっております。
わかっておりますが、しかし、その後、そういう難攻不落の土地を交渉してものにして、公共用地として使った後に、後の処理もそういった仁義的といいますか、仁義的というのは余りいい言葉じゃないが、良心的に用地交渉する時点のお気持ちを大切に、後に、さっき言った私は自分の例だから、これ以上言うとおかしいですから、私もそうだから、こういう言える場がない方々は、まだいろんな面の交渉のときの頭の下げ方とその後の事後処理ということは、やっぱりそうでない部分はたくさんまだあるんじゃなかろうかと。幸いにして私はこういう物が言える場がありましたので、今後ともその点は気をつけてひとつ事に当たってくださいということをこれはもうお願いしておきます。
次ですが、それから、同じ二十八ページの建設業指導監督費ということで、これは協会を通してということでありましたが、具体的には、そこに付記に書いた部分と御説明した分では十分でないと思うんですが、建設業指導監督費というのは、毎年組まれておりますけれども、具体的にひとつ説明してください。
例えば四億九千二百万円をどういう形で、融資とか何とかいうことを話されたと思うが、貸付金とか書いてありますが、もうちょっと話してください。
42 ◯星原監理用地課長 建設業指導監督費につきましては、建設業の経営の合理化、近代化等を推進していくということで、建設業審議会でございますとか、あと、工事の紛争審査会、こういった会議のほか、あと、建設業の育成指導といいますか、実際許可業務に関しまして、いろいろないわゆる経営事項の審査でございますとか、情報するための登録、電算処理をいたしております、そういう関係。そういったものもろもろ含めまして、建設業指導監督費という形で整理しております。
それと、先ほど説明で申し上げました四億九千万円のうち四億五千万円につきましては、これは建設業の方々の、いわゆる公共工事を請け負った方々の運転資金等を融資をするということで、県の方から四億五千万円を県の建設業協同組合連合会に貸し付けまして、あと、西日本建設業保証会社の方が二億円を出すという形で、金融機関に預けまして、それを原資といたしまして、合わせまして六億五千万円でございますけれども、これが二十四億円の融資枠という形で地元の市中銀行の方が協調融資をするという形になっております。
利用の形態といたしましては、現在、前払金保証制度という形になっておりまして、大体使われる内容といたしましては、例えば盆、暮れの従業員の方々に対する賞与等のいわゆる資金という形での貸し付け等を行っております。
実績そのものは、先ほど申し上げました前払金保証制度というのが充実してきておりまして、その工事代金の前払い金を借り入れるという目的の方は減ってきておりますけれども、現実的にはそういう季節的なニーズに合わせた実績というのは、大体十一億円ぐらいの実績がございます。
43 ◯奥山委員 大体わかりましたが、これはその点については私は言っているんですが、それは業者請負をされた方ということの説明がありましたが、県工事だけですね。協会というのは、県関係だけの、県の受注したときの協会とか、市町村の受注した協会というのだけは別々あるのかないか知りませんけれども、そこいらについては、今、あなたの御説明されたこの予算は、県工事を受けたものだけについてですかどうですか。そこまで教えてください。
44 ◯星原監理用地課長 許可義務等につきましては、県がいわゆる建設業法に基づく許可等をやっている部分でございまして、その資金につきましては、公共工事に関する融資ということでございます。
45 ◯奥山委員 わかりました。
三十三ページのこれは熊本・長崎・鹿児島のですが、道路橋梁調査費の中で、三県架橋の問題だと思いますが、去年に対してこの分の地方債でございますが、この位置づけに向けてどの程度の域にありますか。これは部長なのかよくわかりませんけれども、これだけ去年もことしもこの数年間、三県で頑張っているんですが、この予算の消化と同時にどの域にありますか、これ実現に向けて。
46 ◯加藤道路建設課長 三十三ページの今、委員が申されました道路橋梁調査費の一億八千九百万円でございますが、細かく御説明しますと、幹線道路調査の費目の中には、
南北幹線道路の調査、地域高規格道路の調査、それから、三県で共同で行います三県架橋関連の調査、それから、新道路整備五カ年計画を今後、十五年から新たな道路整備五カ年計画を策定する準備費もございます。合わせて六項目の総計が一億八千九百万円になっているわけでございますが、今、委員が申されました三県架橋の件でございますが、この一億八千九百万円の中に島原・天草・長島架橋の基礎調査ということで、二千万円ほどの調査、それから、地域連携の共同調査ということで、経済調査ということで三百万円ほどの費用を計上いたしております。
最初に申しました島原・天草架橋基礎調査というのは、橋をかける場合に技術的にどういう調査をした方がいいかというので、国とそれから三県、長崎県、熊本県、鹿児島県、そういう国と県でそれぞれ役割を分担して調査をいたしております。
県の調査いたしますのが、風の調査とか地震の調査とか波浪の調査、そういう基礎的な調査をするように計画いたしております。
それで、国の方は、橋自体の構造物がああいう海峡を飛べるかということをしております。
それと、実際に地域を連携した場合に経済効果とか地域の連携を図った効果がどういう経済効果が出るかというソフト面の調査をいたしておりまして、今、委員が申されますどの程度の熟度に来ているかというお話でございますが、まだ基礎的な調査をいたしておりまして、全国的に豊予海峡とか、いろんな海峡の調査がございまして、全国的に今、基礎的な調査をしている段階というふうに理解をいたしております。
47 ◯奥山委員 部長、平成十五年には開通と言われる八代までの新幹線に不要論が出ておる知事がおるが、これから調査に入るこの三県架橋などには、その知事は不要論など今、出ていませんか。
48
◯直江土木部長 私の知る限りでは、この件については御発言はないと思います。
49 ◯奥山委員 あの人はボートが好きだから、海の上を通るのは好きなんでしょうね。
わかりましたが、順を追って言いますが、どっちしてもほかの方の質問もあるでしょうから、飛び飛びになるかもしれませんが、三十五ページの鹿浦橋の限度額で六億三千万円ですが、いつ完成しますか、鹿浦橋。
50 ◯加藤道路建設課長
債務負担行為の三十五ページの鹿浦橋でございますが、これは、徳之島の伊仙天城線の鹿浦橋の整備でございまして、橋長が二百四十メートルでございます。今年度は十一年から十二年にかけて下部工を同じく
債務負担行為で今、施工中でございまして、今回、説明書にございますこの
債務負担行為は、上部工の
債務負担行為でございまして、三径間のコンクリートのＰＣ連続箱げたというのを計画いたしております。
それで、下部工が今年の夏をめどに計画いたしておりまして、今回計上しております上部工につきましては、夏以降の発注を目指しております。それで十三年、十四年の二カ年計画でございます。
51 ◯奥山委員 六、七年前に委員会と御一緒して、現地に上がるからと言ったのに、当時の所長が脅して、純朴な鹿浦の町民がヤギを殺してごちそうしようとしたら怒られたということで、その中で委員長は「おれが一番偉いんだから、おれの許可なくあんたたちは怒るな、住民の真心を怒ったのはだれか」と言ってやったら、所長が「いや、委員長に怒られると思ったのです」と。「地元のそういう真心を、純朴さをわからぬようなことではだめだ」と言って、「ヤギを殺して持ってこい」と言って、もうこれは準備してあって、そしたらたまがって向こうはおりてきて、八十九歳と九十二歳の夫婦がつえをついて山からおりてきてやったことがあったんですが。それがこういうことになって、私は選挙区外ですから、完全に。ですけれども、伊仙というのは、五年ぶりに三役がそろったということのある、政争のなかなか、今また町会議員の選挙が無効だ有効だなんてやっておりますが、やっぱり伊仙町政の安定というのは県政の安定ということで、そういう住民の姿と政争と一般住民である県民との心の差というのは大きいですから、いわゆる町会議員の選挙無効であるかどうであるか、助役、三役が五年ぶり整ったとかいうこととは末端は知らずに純朴な気持ちで道路と橋をという気持ちで乗ってくれたということで、大変私はこのことに関して関心を持っておるんですが、ぜひひとつ早目にこれを消化して、彼らに答えてくださるようにお願いします。
それから、飛び飛びで、三十九ページの一番右の上の方ですが、人にやさしい道づくり事業で、歩行空間というのは、どこをどう指すのかよくわかりません。この歩行空間というのはどういう形、具体的には。
52 ◯上原道路維持課長 歩行空間でございますけれども、平たく言えば人が歩くスペースといいますか、道路で言いますと直接的には歩道等を指しているわけでございまして、これから高齢化時代、そういったものに向けまして、高齢者並びに身障者等だれでも外に出ていただいて、そういった道路等を安全、安心して歩いていただきたいということで、歩行空間のバリア、いわゆる段差等を解消を図ろうとするものでございます。
53 ◯奥山委員 それはわかりました。
それから五十六ページのそこの真ん中の図面に、図面じゃありませんが、これは何というのかな、そこに離島とか本土とか奄美と書いて、三分の一から十分の九とか、十分の四から十分の一とかいう表現ですが、これは何をどう意味するんですか。
例えばこれは本土なら本土でもいいんです。十分の二・五から十分の五、十分の二・五ないしということだと思いますが、そうであれば予算……
54 ◯梶原港湾課長 重要港湾改修事業のところの表でございます。よろしいですか、ここで。
本土というのは、いわゆる内地というか、鹿児島県のこの本土側のところで、これは旧運輸省の所管になっていまして、そこの補助率が十分の二・五から十分の五となっていますのは、十分の二・五というのは、いわゆるフロンティアランド事業といいますか、マリンポートなどのフロンティアランド事業の補助率が十分の二・五でございまして、十分の五というのは、通常、岸壁の改修事業、あるいは防波堤の改修事業、これが十分の五の基本補助率になっております。
離島とか奄美につきましては、それぞれの特別立法でかさ上げがございますので、ここに書いてあるように上限が高くなっておるというものでございます。
55 ◯奥山委員 それから、前委員会でくしげ委員が戦時中の防空壕のことで言ったんですが、どこかに防空壕が書いてあったんですが、この点一つだけ、六十六ページです。
特殊地下壕対策事業でですが、これは志布志ということでございましたが、地下壕の中の特殊という部分は、ひとつ意味するものは何ですか。
56 ◯郡山都市計画課長 特殊地下壕対策事業という事業のまず名称があるわけでございますけれども、通常は防空壕と一般的には言っておりますけれども、国の制度の名称といたしまして、国もしくは地方公共団体が築造した特殊地下壕ということでの、そういった意味での特殊地下壕という名称になってございます。
57 ◯奥山委員 そうすると、さっき言ったようにくしげ委員の質問で、県内の、特に鹿屋を中心にした何百という戦時中の防空壕を私は想定しておったら、そこに特殊と書いてあるもんだから、今、おっしゃるとおりに公共団体がつくった防空壕だということですが、志布志の指定して、この特殊地下壕の埋め戻し、志布志の地下壕だということですが、志布志だけがそうなった理由と、その他の地方自治体が公共的に築造した壕に対してはどういうふうになさるんですか。
58 ◯郡山都市計画課長 特殊地下壕対策事業でございますが、平成十年度に調査をいたしまして、県下で二千五百カ所余りあるといったような状況は、前回の委員会でもお話をしたところでございますけれども、そのときに、現在ある壕の穴を黙視、その他で市町村等の御協力を得まして調査をしたわけでございますけれども、それの非常に緊急に処理をしなくちゃならない必要なものというものが、県といたしましてあったわけでございますけれども、十五カ所たしかあったと思いますが、その分については、その分の残りといたしまして、志布志の分ともう一件、加世田市の方に一件残っておりますけれども、その他につきましては、県の事業としては終わっております。
県の予算で市町村の方は入っておりませんが、市町村の方も鹿屋市を中心といたしまして、十三年度の要望はいたしているところでございます。
59 ◯奥山委員 その点はわかりましたが、やっぱり今、戦後五十何年ですか、七年、我々も防空壕を手で掘らされた記憶があって、逃げもしたんですけれども、戦後いまだという気持ちがせんでもないですが、ひとつこれは志布志の今お答え、こっちに予算盛られたものに限らずに、ひとつこのたぐいは精力的にまた埋め戻すとか、安全性を確保するためにも、ただ、道路に引っかかったから事後処理するとかいうことだけじゃなくて、ひとつ極力頑張っていただきたいと思っております。
それから、七十ページの建築文化技術の交流事業ということで、何で韓国の全羅北道との建築文化技術交流をしなきゃならんのか。私は去年はこの委員会ではありませんでしたので、去年も予算が組まれておりますが、ここいらは日本建築のためには、やっぱり東洋の一角である、お隣である韓国が一番、やっぱりこういう技術向上のためには交流しなきゃならんほどのものがあるのかということについてお尋ねいたします。
60 ◯守真建築課長 建築文化等技術の交流事業につきましては、平成十一年九月に全羅北道で開催されました第四回鹿児島・全羅北道交流会議で、全羅北道側から建築分野における新たな交流として提案がございまして、平成十二年から建築文化の相互技術交流を実施することで両道県知事が合意したものでございます。
この建築文化と技術の交流につきましては、両道県の建築関係者の交流によりまして、建築に関する相互理解を通じまして、建築文化の向上、建築技術の発展及び建築関係の友好等を図るために、平成十二年度におきましては、全羅北道の建築関係研修団を本県に受け入れまして、第一回目の交流を実施したところでございます。
交流の内容としましては、本県の建築工事現場や、これまで完成しました特色ある施設等を見ていただいたり、あるいはまた、まちづくりの事例等も視察していただきました。
それから、建築士、それから建築関係団体等との情報交換の場を設けまして交流を深めたところでございます。
それから、この交流会議がちょうど開催された時期、十月でございましたが、住宅月間でございまして、その中で開催されました「かごしま住まいと建築展」の中で、全羅北道に関する展示コーナー等を設置しまして、両道県の交流が実施されたものでございます。
平成十三年度の予算につきましては、鹿児島県側から建築行政、あるいは建築関係団体の技術者から構成します研修団を構成しまして派遣するというものでございます。
61 ◯奥山委員 ということは、今後、県の住宅建築、あるいはその他の工業用の施設もそうですが、そういう建築については、これは去年も今年も、いつから始まっていつまで続くのかわかりませんけれども、今の答弁を聞きますと、今後やっぱり交流を深めて、やっぱり向こうの住宅のいわゆる先進技術を受けて、それを鹿児島県の建築に同化させようというのか、それとも県内、国内に及びますか、県内の住宅建築にそんなに予算をつけて研究するほど、それは日本の政治は、行政はすべて世界の流れの中にあって、東洋文化も西洋文化も入れて今日の日本があるわけではありますけれども、住宅についてこういうことを見るということは、今の答弁だけではわからない何か奥に深いものがあるか。部長、課長はその点についてどう考えていらっしゃいますか。単なる流れでこういうものを組んだということであれば問題だと思います。
62 ◯守真建築課長 韓国全羅北道に今回、派遣したいというふうに考えているわけですが、韓国におきましては、古い時代の建築物も相当数保存し、またそれが各面で活用されているというふうにもお聞きしておりますし、また一方では、近代建築展等もすばらしいものが建築されているというふうにお聞きしております。
また、先ほど委員のお話もございましたように、住宅政策につきましても、かなり異なった部分があるかというふうに我々は現時点では考えておりまして、これから建築住宅行政の中でも生かせる部分があるのではないか。
それから、民間の建築士も一緒に同行いたしますけれども、その中で技術の研さんが深められる部分があるのではないかというふうに期待しているところでございます。
63 ◯奥山委員 私の最後になろうかと思いますが、七十三ページの住宅管理費の中の二番目から、県営住宅管理費が七億八千四百万円、これが付記には、説明もありましたけれども、維持管理に要する経費として、維持管理というのが七億八千万円。具体的なこと、七億八千万円の消化の内容。
一段飛んで、六千万円組んでありますこの県営住宅の建築、土木部では、やっぱり県営住宅の未収債権というのが、相当県立病院に次いでと言いたいぐらい大きいんですが、裁判ざたもありますけれども、その二つについて、六千万円の県営住宅の滞納整理が具体的にどうされておるのか。対前年よりも増しておりますが、そこいらについてお願いいたします。
64 ◯春原住宅課長 お尋ねの七十三ページのまず、県営住宅管理費の方でございますけれども、この管理費の中には、滞納整理なども含むいわゆる管理する部分と、物理的に維持修繕をする部分との両方が含まれてございます。
このうち物理的に維持修繕等する部分は、五億七千万円ほどでございます。
それから、もう一点の県営住宅滞納整理等促進事業でございますけれども、これについては、緊急地域雇用特別基金を活用して、督促補助員を配置するという事業に係る経費をここに計上しているところでございます。
65 ◯奥山委員 付記の書き方ですが、維持管理と書いてあります。今の説明でもその中の五億七千万円を修理費ということですから、私の方が維持というのは、修理も含めて解釈すればお尋ねする必要はなかったし、あと二文字、管理、修理をうまく入れておけば、今の質問はなくてもわかったことと思っております。
ま、ひとつ今度の六千万円の未収債権ですが、入る人はいろいろな厳格な競争率の中から皆さんの状況もパスした方が入るわけです。入ったら天国、県営住宅はいわゆる市町村の公営住宅というのは、個人住宅を借りるよりも県じゃないか、国じゃないか、市じゃないかということで、あるいは町村じゃないかということで、住む人の安易さが公営住宅には何かあるんです、入るときの。入りたいときには個人住宅よりも公営住宅に入ろうと。入ってしまうと、個人住宅に対する家賃を払うよりは、何かしら公営住宅に対する精神的なものは何かぬるいということでありますが、それだけに皆さんのこの未収債権というのは、この決算委員会などでもいろいろ問題になるところでございますが、頑張ってほしいということを申し上げて終わります。
ありがとうございました。
66 ◯内 委員長 ここで、傍聴者についてお諮りいたします。
住所、出水市昭和町五十四－十八、宮田幸一さんから傍聴の申し出がありましたが、これを許可することとしてよろしいですか。
［「異議なし」という者あり］
67 ◯内 委員長 御異議ありませんので、傍聴を許可することといたします。
ほかにございませんか。
68 ◯柴立委員 平山砂防課長さんにちょっとお伺いしたいんですけど、土砂災害情報相互通報システム整備事業、午前中の部長の説明である程度は、概略としてはわかったんですけれども、土砂災害から人命を守るために、平常時から土砂災害関連情報を県・市町村・住民が相互通報できるシステムの整備を図る。
具体的にどういうふうなシステムなのかがよくわからないんですけれども、例えば土木事務所と役場だけのものなんか。あと公民館という表現もありましたので、住民との直接の
情報システムはどうふうになるのか。その辺も含めてもう少し詳しくこのシステムについてお話をしていただきたいと思いますが。お願いいたします。
69 ◯平山砂防課長 具体的に申し上げます。
相互通報システムというのは、平常時、それから災害時を含めまして、住民と行政が相互にいろんな情報を伝達し合いながら、警戒避難体制の確立を図るというのが大きな目的でございますが、まず、具体的に申しますと、現在、県で進めております土砂災害発生
予測情報システム、これは、実はリアルタイムにいろいろな情報が入ってきますけれども、市町村へは単なる危険指標に達した場合に、その時点で電話あるいはファックスで現在の雨量、それからレベル一に達しましたというような程度の通報になっております。
したがいまして、市町村において警戒避難の体制を確立するためには、どうしても市町村にも県に置いておりますと同じレベルの端末を置きまして、それを見ながらいろいろな状況を勘案しながら避難体制を確立していくというのがひとつございます。
それから、ハザードマップ等の作成、常日ごろから自分たちの住んでいるところは危険であるという強い認識を与えるために、かなり精度の高いハザードマップを作成いたしまして、それを市町村の方へ配布する。かつその中身につきましては、現在、計画いたしていますのは、市町村からいわゆる住民へ、住民から市町村の方へいろいろな情報が取れるような端末と申しますか、サーバーを整備していこうというような計画になっております。
ただし、これにつきましては、市町村の方の理解をいただかないとできないということになっておりますけれども、将来的には、ほとんどの市町村についてリアルタイムの雨量とか、それから危険箇所の状況等々がすべてわかりやすくなるような管理体制をつくりたいということでございます。
それから、あと、土砂災害の新しい法律ができますけれども、それらにおいては、特別警戒区域等々の指定をしなくちゃいけません。指定をする際には、もちろん調査は必要なんですが、指定をする際には、やはり住民にそれらの区域の表示をしなくちゃいけませんので、おのおのの区域において警戒区域標示板の設置等々を進めていきたいというふうに考えております。
もう一点は、モデル市町村を五市町村ほど挙げまして、その中で市町村に合った住民との連絡体制の確立と申しますか、連絡情報交換がどのようにできるのをモデル地区であらゆる角度から調査をいたしまして、それを後々の全県下の市町村に了解が得られれば、その調査の結果をもとに進めていくことになろうかと思っています。
70 ◯柴立委員 今の御説明でもある程度わかったんですけれども、まず、危険箇所というのは、河川と、それから雨量とそれだけなのか。例えば雨量のその程度によってがけ崩れが予測されるというか、ハザードマップでそういったところがあると思うんですが、そういった所も監視されるような何かシステムがあるのかどうか。そこからも情報が入ってくるのか。
それから、本年度の当初予算で二億五千万円ありますけれども、これはモデルの五市町村に対する予算だけなのか。その辺を教えていただけませんか。
71 ◯平山砂防課長 現在進めております発生
予測情報システムの方は、これまでも御説明しましたけれども、県下大体半径四キロメートル、約五十キロ平方に一カ所程度の割合で、全県下を網羅する格好で雨量観測所を設置しております。
そういう観測所を設置した箇所の雨量等が即座に市町村の方にも入り、あるいは市町村からまた、新たな改造によって公民館とか住民の代表の方々等へも通報できるようなシステムをつくりたいというふうに考えています。
二億五千万円につきましては、市町村に対する端末の整備と、それから五市町村に対するモデル事業等の整備、それと基本計画の策定を計画しております。
72 ◯柴立委員 この二億五千万円の中でモデルの五市町村の方に幾らあるのか、ちょっとよくわからないんですけれども、恐らくそういったところに重点的に予算を配分されて使われるんじゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、この相互通報システム整備事業というのは、昨年から予算は計上されておるようですけれども、部長の御説明によりますと、本年度からそういったシステムがいよいよ出発するというようなふうに理解しておりますので、ぜひともこの整備事業については、県民の安全を守るためにも充実していただきたいと思います。
73
◯直江土木部長 恐縮ですが、私自身の頭の整理も兼ねまして、幾つかシステムが同時に動きつつあったり、法律が新たに加わったりということがございますので、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。
まず、本年度で完了して、新年度から本格稼働、全面運用しようとしております土砂災害発生
予測情報システムでございますが、これは県下、今、申しましたようなエリアごとに雨量観測所を整備いたしまして、雨量と過去の土砂災害発生した、実際のそのときの雨量との関係をずっとデータを収集整理しまして、これまでは発生していない、これ以上あると何らかの土石流が出てみたり、あるいは地滑りが起こったり、あるいはがけ崩れが起こったりという現象が発生すると、確立が高いというようなデータの整理をしまして、それを今度実際の雨量に照らしてずっとそれを観測し続けるわけですね、雨が降り出すと。
累加雨量、全体の降り始めからその時点までの累積の雨量そのもの、あるいは雨量の強度も関係してくるわけです。ですから、主にこの二つの要素で、過去の実際の発生した、発生しないという実績との比較によって、今、大体どういう危険度にあるのかということを一、二、三のランクでランク分けしまして、それで今の状況というのがどういうぐあいに受けとめればいいかということを実際の管理に当たっていただきます警戒避難なんかの命令を出していただきます市町村の方にお届けするようなことを整備したのがこの発生
予測情報システムです。
新年度から本格的に整備をしたいと思っております相互
情報システムというのは、今の発生
予測情報システムは、これは専ら県の方でそういうデータの収集から、それから、プログラムの中でそういう計算処理をして、一、二、三という段階の設定を行っていくわけですけれども、それは県が全部処理した上で市町村にお伝えするということです。これは一つの指標として、市町村の方で避難命令を出したり出さなかったりということの判断材料の一つとして役立てていただくということになりますけれども、それ以外に判断要素というのはいろいろあると思います。実際に現場でぽろぽろ落石が起こってきているというようなことを実際に裏山で見かけたというような情報は貴重な情報ですし、そういうことを逆に地元の方から市町村へもらったり、あるいはそれをまたさらに県にいただいたりという情報も極めて貴重ですから、そういう情報は逆に県の方にいただく、あるいは市町村にいただくというような情報を相互に行き来できるようにということのハード整備をしようというのが相互
情報システムの整備ということでございます。
そういうことに加えて、今度は実際に新たな危険をつくり出さないという意味で、立地規制をしようということが
土砂災害防止法の最大のねらいでございまして、それを改めてエリアの設定を行った上でそういう施策をやっていこうということを行おうとするわけですが、その基礎的調査を新年度からスタートしようということがございます。
いずれにしましても、最終的に土砂災害から人命を、あるいは財産を守るということを目標にしておりますが、先年から繰り返しておりますが、土砂災害発生
予測情報システム整備が本格稼働するというのは、全国でも鹿児島がトップに近いという状況ではないかと思っています。
74 ◯柴立委員 今の部長の説明で、この発生
予測情報システムの維持と、それから相互通報システムの整備についての区別がわかりましたので、その点については了解をいたしました。
モデルの五市町村というのは、具体的にどこの市町村になるのかお伺いします。
75 ◯平山砂防課長 現在のところ、出水、それから宮之城、根占、鹿屋、それと徳之島の方がいかがかなということで市町村との調整を進めているところであります。
76 ◯柴立委員 わかりました。
あと一つ、港湾課長にお伺いしたいんですけれども、五十六ページで重要港湾の改修事業で、本土三港で三十三億五千万円ですか、この箇所で見ますと、鹿児島港と川内港と志布志港になっているようですが、この鹿児島の中央港区の「マリンポートかごしま」の整備というのは、この中で幾らになっているのかお伺いいたします。
77 ◯梶原港湾課長 中央港区「マリンポートかごしま」関係のフロンティアランド事業につきまして、この中で七億円を計上しております。
78 ◯柴立委員 そのフロンティアランドの事業というのは、具体的に何を指すんですか。
79 ◯梶原港湾課長 十三年度、北側の護岸であります、私どもＡ内護岸と呼んでおりますけれども、この護岸の延長で申しまして約百七十メートル相当分の予算を計上しております。
こういった中身は、この護岸の上部工になりますＬ型のブロックの製作とか据えつけ、あるいはその基礎になります捨て石バウンドの捨て石の捨て込み、こういったものがその内容でございます。
80 ◯柴立委員 私は、本会議でも申し上げたんですが、観光振興のためにもこれひとつぜひ早急にやってほしいという立場から質問したわけですけれども、本年度は七億円の予算でということでありますけれども、順調にそういった意味での予算配分というのはなされているというふうに課長として思われているかどうかお伺いいたします。
81 ◯梶原港湾課長 今の御質問につきましては、せんだっての委員会でも御説明しましたが、フロンティアランド事業については、これまで順調に予算がついてきております。
ただし、その委員おっしゃいました旅客船の接岸のための岸壁につきましては、御承知のように十三年度の政府予算には盛り込んでおられませんので、県としては来年度、十四年度にぜひとも着工できるように国土交通省の方ともいろいろ相談をしながら、予算要求に当たっていきたいというふうに考えております。
なお、フロンティアランド事業につきましては、重要港湾改修事業の中に七億円を計上しておりますが、特別会計の方におきまして九億円、いわゆる起債で整理します護岸の整備費として九億円を計上しております。
82 ◯柴立委員 わかりました。
ということは、この特別会計も含めて十六億円の予算ということですね。
83 ◯内 委員長 ほかにございませんか。──ほかにありませんか。
84 ◯奥山委員 ほかにないようでしたら、ページあけた、順不同ですけれども、この六十二ページの議案第一五号の中の十九ページにもう全部見たんですけれども、そこの名瀬港の橋梁整備によりということは、今言う小浜の佐大熊の貨物港をつくっていますね。それといわゆる小浜の浜を渡って三角を縦断に、その橋のことを指しておるんですか。
85 ◯梶原港湾課長 この橋梁につきましては、名瀬港の佐大熊地区と名瀬港の本港といいますか、そこを連絡する橋梁がございます。全体が臨港道路として、その中を臨港道路が走って、埠頭間で飛んでいる部分を橋梁で整備を進めております。
今回は、十三年度、十四年度、二カ年の債務負担でそこの共用の部分の概成をするという予定で予算を組んでございます。
86 ◯奥山委員 今、トンネルという言葉が出ましたが、このトンネルはどっちですか。
87 ◯梶原港湾課長 飛んでる。済みません、トンネルでございませんで、埠頭間を結んでおります海上の部分ですね、そこを橋梁で。申しわけありません。
88 ◯奥山委員 ここで言う国庫補助、一般はわかりますが、ここで言う特定はどの予算ですか、一億八千五百万円は。
89 ◯梶原港湾課長 特定といいますのは、いわゆる県の負担分を一般公共事業債等で措置をしますので、そこの部分でございます。
90 ◯奥山委員 わかりました。じゃ、これは来年度の債務負担で、今年度だということで、結局、供用開始はいつになりますか。十五年度の三月になりますか。
91 ◯梶原港湾課長 橋梁につきましては、十四年度まででほぼ完成いたしますけれども、その前後の道路の部分ございますので、全体は十五年度以降の完成になると思います。
92 ◯奥山委員 あと一点、どこかありましたね。ちょっと済みませんが、どこか一つあったですがね。
それから、六十九ページの下から二段目ですが、受託建築物設計監理、これは付記にも書いて、さっき説明もありましたが、もうちょっとこれが、そこには地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合から受託する建築工事の設計監理に要する、先ほどの付記じゃないですけれども、そういう表現をするとなおかえって難しくなって質問せざるを得なくなったんですが、具体的にもうちょっとわかるように教えてください。
これを受託して、丸受けですか、これはもう。監理から設計から、設計がさきだが、設計して、今から発注して、県がこっちに書いてあるような建築するものを建築の設計、そして建築が終わるまでの監理をするということの意味ですか。
93 ◯守真建築課長 受託建築物設計監理費でございますけれども、これは地方職員共済組合、公立学校共済組合及び警察共済との業務委託契約に基づきまして、職員住宅の建設工事に係る設計監理業務に要する経費を計上しているものでございます。
この予算につきましては、各共済組合から設計監理業務等に要する経費を見込み収入で歳入に予算として計上いたしまして、建築課の方で工事設計をし、工事監理等を行いまして引き渡すというものでございます。
94 ◯奥山委員 これは鹿児島県とは言いませんが、全国では民営あるいは発注させて入居者が入ってしまって何年目にしてゆがんだり、雨漏りしたり、窓ガラス戸があかなかったり、閉まらなかったりということがあるんですが、ここで言う建築設計監理、そのでき上がるまでの監理ですが、その後、事故、また今、私が言いましたようなよその例に見られるようなことが起きたら、管理の責任の年限はいつまでですか。引き渡ししたらおしまいですか。その後何年かはやっぱり建築基準法やその他でうたわれておるそこまでやるのですか、県は。
95 ◯守真建築課長 この設計監理費につきましては、工事を発注する前に設計するわけですが、その設計業務、そして工事が発注された後に工事監理をすると。そして検査を受けた後、各共済組合に引き渡すというものでございまして、工事の中での監理ということでございます。工事の中の監理監督ということでございます。
96 ◯奥山委員 わかりましたが、そうであれば、その後、地震、災害、台風は別として、一応監理上のミス、設計上のミスということなどは、構造物を引き渡した時点でもう県の責任はないということになりますか。
97 ◯守真建築課長 建築工事につきましては、工事請負契約の中で、建築工事につきましては二年間の瑕疵担保期間、設備工事につきましては一年間の瑕疵担保期間が設定されておりまして、それ以内におきましては、建築課の方で関与いたしまして、その中で処理しているところでございます。
それ以降につきましては、各共済組合の方で維持管理されていくということになります。
98 ◯奥山委員 その点はわかりました。これが五年とか十年とか、あとまたとなると、これは大変だなと思ったもんですから、今のお尋ねしました。
最後の最後ですが、あと五十七ページですが、そのクルージングネットワークの形成事業、これは行政が予算でする前にクルージングする事業所、商社、あるいはまた個人あたりが何か形成事業という表現からはやっぱり値するのかなと思うんですが、行政当局がそのネットワークを形成するために一千万円の予算を組むということは、離島がありますから、鹿児島に寄って、近くまた鹿児島港から初めて釜山などに行く船が初接岸、初乗客を受けるんだそうですが、この鹿児島県、離島六百キロ、この離島に対するクルージングネットワークの形成ということは、どうして形成をこの行政予算でしなきゃならんのですか。
例えばＡという船会社、もう大島の有村さんはなくなったが、大島運輸なら大島運輸が、鹿児島を出れば、名瀬、南に寄って沖縄まで行くが、こういう表現から受ける印象としては、それをいや、三島も十島も種子・屋久も寄っていけというのが形成を皆さんがしようとするふうに写るんですが、これはクルージングネットワークを皆さんが形成しなきゃならんということは、クルージングネットワークをそういう時代だから、それにふさわしい港づくりをするよということであればわかるんですけれども、この付記された、先ほど説明された分ではもう一つ私はわかりませんが、教えてください。
99 ◯梶原港湾課長 委員がおっしゃいますようなクルージングを形成するような港づくり、これは別途港湾改修事業等で行っております。旅客船埠頭とか、そういうハードの整備は行っておりまして、このクルージングネットワーク形成事業では、そういった事業で行われております結果といいますか、あるいはその島々の観光資源とか、それから港の気象条件とか、そういういわゆるいろいろな情報をインターネットでホームページで掲載をいたしまして、それを一般の利用者、例えば船社さん方もありますし、ヨットでクルーズされる一般の人もいらっしゃいますけれども、そういう人が自由に見れるようにするというような事業でございます。
100 ◯奥山委員 十二分にわかりました。ありがとうございました。終わります。
101 ◯くしげ委員 簡単なことなんですが、二点ほどお願いいたします。
関連で質問すればよろしかったんですけれども、今、人工島問題出ましたね。残念ながら私どもは、現段階でも勇気ある撤退が必要だと、客観的情勢から見て言っているんですけれども、一般会計で七億、特会で九億、十六億ですね。この前、補正予算でも伺いましたけれども、これを入れて現在までの累計の金額は幾らになるのか。そして、全体計画の何％ぐらいなのか。
また、工事の進捗状況は、今、どの程度進んでいるのか。
そしてもう一つなんですが、なかなか水面下のことでありますからよくわからないんですが、水面上に出てくるのはいつごろのことですか。
102 ◯梶原港湾課長 まず、これまでの投入した事業費の総計でございますが、これまでは平成十年度からのフロンティアランド事業で実施しておりまして、十年度から十二年度までで約四十六億円でございます。
進捗率は、フロンティアランド事業の総事業費が一応百七億円と見積もられておりますので、それを分母にいたしますと四三％ということでございまして、総事業費も我々これから節減をしていきたいと思っておりますので、半分ぐらいの進捗には行っているだろうと、そういうのを勘案しますとですね、というふうに思っております。
これに来年度の七億円をプラスしますと、進捗率がたしか五〇％弱ぐらいになると思います。
起債事業については九億円ですので、全体で四百二億円ですから、その起債の部分まで足しまして十数％ぐらいの計算になると思います。ちょっと細かな計算を今、しておりませんので、申しわけありませんが、そういう計算になると思います。
それで、海面に出てこないじゃないかということですが、東側の護岸については、もうほぼ全長ケーソンが座っておりますので、海面には出てきていると。それから、北側の護岸についても、一部基礎の捨て石はもう行っております。
ただ、埋め立て、土石流土砂の処分といいますか、これらにつきましては、フロンティアランド護岸、あるいは改修事業で実施します岸壁とか、あるいは護岸防波といったものがある程度進捗しませんと投入できませんので、これについては、今の見込みですと、平成十五年度、十六年度ぐらいからの投入になるというふうに思っておりますので、そこの部分はもう数年海面に出てくるには時間がかかるというふうに考えております。
それから、旅客船バースの件についてでございますけれども、十三年度の要求まで、昨年の夏ぐらいまではなかなか国に対する要望をしていましたけれども、説得力の弱い部分が確かにございました、将来の利用度等についてですね。説得力の弱い部分がございましたけれども、きょう部長が冒頭総括説明で申し上げましたように、
スタークルーズ社も今年の一月から鹿児島に寄港するようになっておりますし、これもずっと継続していくだろうと我々は思っておりますので、そういう面で非常に説得力が高まってきているというようなこともございますので、十四年度の着工に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
103 ◯くしげ委員 決して回答をいただいてから言質を取ろうという意思毛頭ありません。ただ、心配しますのは、今年予算がつきませんでしたね、調査費。論理的に起こり得る可能性を言っているんですが、想定になってしまいますけれども、それが将来つかなかったという場合、県はこれは毎年努力をしていくという程度にとどめていらっしゃいますが、そうなった場合に、本体に与える影響というのはどういうふうになりますか。
104 ◯梶原港湾課長 先ほども申しましたように、岸壁についても非常に説得力のある説明がだんだんできるようになってきていると我々も思っていますので、十四年度の事業費が獲得できますように努力をしてまいるわけですけれども、状況をさらにちょっと御説明いたしますと、十三年度の概算要求で旧運輸省は、実施設計・検証調査制度という新たな制度を要求したわけなんです。そういう制度を要求したということは、逆に言えば県のやはり若干説明が足りなかったということもございまして、着工するためのいろいろな調査をする必要があるというふうに運輸省も判断をされて、そういう要求がされたということでございます。
そういう具体的に調査検討がさらに必要な部分については、九州整備局の方で本年いろいろ調査検討がされるというふうに伺っておりまして、それとそちらの国の対応ともタイアップしながら県の方ではいろいろな検討をして、来年度の要求に取り組んでいきたいというふうに思っております。
105 ◯くしげ委員 もう次の質問はやめた方がいいでしょうね。
ただ、私どもも真剣に議論いたしまして、出発点が、今度も申し上げましたけれども、もう既に今年度予算を入れて五十億を超す。投資効果をどうするかという時点になればいつか重要な判断もしなければなりません。
ただ、そういう中で、ことし予算がつかなかった。課長の説明では、説明にやや説得力を欠いたと。そこをカバーできればつくんだという御判断ですが、これが仮に来年度までつかないということになると、私たちの対応もまた違ってくるんですね。これは求めませんけれども、意見だけにとどめておきます。
河川課長、もう切りかえます。
一つだけ、お願いになるのかわかりませんが、ここに河川管理費、四十一ページに五千四百万円、これはもう総体的な管理だと思うんですけれども、県が管理している河川でよく堤防敷に、いつも言っていることなんですが、竹木林がすごいんですね。鹿屋の場合、肝属、言うならば国土交通省が管理するのと県が管理するのと一目瞭然なんです。
そこの沿線の方々が協力してやられるんですけれども、もうとてもじゃないんですね。このような木が立ったり、すごいわけなんです。やっぱりこれにどのくらいそういうのが入っているのかというのが質問です。
それから、これは非常に予算がないらしいんですけれども、例えば三年ないし五年に一回刈っていただければ、あとがまた沿線の方々の管理もしやすいんですね。これをしょっちゅう置いていくことにちょっと問題があるようなんですが、そのあたり河川課長、いいアイデアないですか。
106 ◯牟田神河川課長 四十一ページの河川管理費は、これは水門の管理費でございまして、六百万円減額となっていますのは、実は委託する労務単価が下がりました関係で、百八十カ所の中の労務単価の減による分でございまして、今、くしげ委員がおっしゃているのは、もっと下の河川等修繕費でございます。この中で約三千万円ほどが河川の伐採費に使われております。
河川には、堤防の管理には二通りあると私は思っています。一つは、今おっしゃったような生活環境的な問題と。もう一つが、直轄でやっております堤防はアースダムということで、提体を安全に保護すると。木が生えると、それから提体は弱くなるという面で、そういうことで直轄化は重要度が高いということで、国で管理をしていただくのもそういうわけでございます。
しかしながら、今おっしゃられたように私どもの職員の配慮が足りなくて、そういう堤防に木が生えるまで全く何もしないというのは非常に反省すべきと思っていますので、もう一度点検をいたしまして、そういう通常の皆さん方が行っていただきます河川愛護以上のものにつきましては、県で工夫しまして対応してまいりたいと思います。
また、あわせて昨年、外薗委員から出ました河川愛護の中で燃料券を何とかならないのかという問題につきましても、今年度の予算の中で、新年度は混合油等の燃料券を購入いたしまして、それを従来ビニール袋を使っていたんですが、そういうので配布するなどして、予算の有効な活用に努めていきたいと思います。
終わります。
107 ◯くしげ委員 ありがとうございます。ぜひそういうことで努力をお願いしたいと思うんですが。
もう一点、今、河川管理費の県管理河川に設置されている水門と、これは農水省がやる場合もありますね。あの分じゃないんですね、今の水門。
108 ◯牟田神河川課長 河川の水門というのは、河川から見ますと、洪水のときにはそれを閉めて逆流を防ぐ。また、場合によっては、河川があふれないために河川へ出る水を抑制するということで、国からの通達によりまして、本川の管理者が水門は管理するとなっておるわけでございます。それが今、扉で操作が必要なものが百八十カ所あるわけですが、今、委員がおっしゃったみたいに土地改良区が管理するものとかいろいろございまして、これはあくまでも青線、普通河川とかそういうところから流れてくる水の分でございます。（「わかりました。終わります」という者あり）
109 ◯松里委員 五十六ページの港湾課の事業名について御質問いたします。
重要港湾改修事業、地方港湾改修事業、港湾施設改良費統合補助金事業等三つあるわけですけれども、ここにそれぞれ本年度の予算額、説明の中に本土、離島、奄美と、事業名、事業費、港の数、事業費、補助負担率と、このように根拠法をもとにして出ております。
そこで、質問したいことは、国、県、地元、例えば本土を見ますと、十分の二・五から十分の五、県は十分の三・三六から三分の二、地元は十分の一・六四から二・八二と、このように負担割合が載っているわけです。
特に他の課にも根拠法に基づいて負担割合が載っておりますけれども、港湾だけは、港湾課所管のものだけは、このように離島をとっても国が三分の一から十分の八と、県が十分の四から十分の二、そして地元が三分の〇・七三八と、このように重要港湾にも、改修事業が載っておりますけれども、これは港を、予算がついて埋め立てをしたり、もろもろをやっていきますね。そのときに負担割合は、きちっと根拠法に基づいて、例えば本土の例で行きますと、国が十分の二・五はどういう港湾をつくるときに事業をやったら十分の二・五なのか。また十分の四の場合もあるでしょうし、十分の三の場合もあるでしょうけれども、そういう例をいっぱい取ると時間も長くなりますから、国の負担の少ない例と一番多い例、例えば十分の二・五と十分の五、それから、県が十分の三・三六と、一番負担率が多いのは三分の二ですね。それにあわせて国、県、地元、本土の例でいいですから、教えていただきたいと思います。
110 ◯梶原港湾課長 これは若干はしょっているところがありますので、根拠法は港湾法だけではなくて、離島、奄美については、例えば離島は離島振興法とか、奄振とか、そういうのも根拠法でございますので、ちょっと説明不足のところはありますので御容赦いただきたいと思います。
それから、地元負担につきましては、これは港湾法が根拠になっているわけではございませんで、地方財政法が根拠になっているというものでございます。
一例ですが、例えば離島で申し上げますと、この三分の一という国の補助率は、たしか調査費補助でございます。港湾計画の策定に係ります調査をする場合の補助、これが国の方で予算補助制度がございまして、その補助率が三分の一でございます。
それから、あるいは低いものとしましては、例えばその上の本土にございますようなフロンティアランド事業といったようなもの、これは十分の二・五でございます。あるいは緑地の下物と言っておりますけれども、緑地の土地造成にかかわる部分については十分の二・五とかいったような本土の補助率になっております。
でございまして、通常の岸壁とか防波堤といいますいわゆる港湾の基本施設につきましては、本土で言えば十分の五、離島で言えば十分の八とか十分の七とか高い補助率になっております。
一方、地元負担につきまして、例えば離島で三分の〇・七三八の地元負担があるということになっておりますけど、これは、いわゆる緑地等の港湾環境整備事業にかかわる部分でございまして、これにつきましては、非常に地元への受益も大きいということで地元負担をいただいておりますけれども、いわゆる防波堤とか岸壁といったものについては、離島、奄美については、地元負担はいただいておりません。
ざっと以上のような説明でございますけれども、よろしいでしょうか。
111 ◯松里委員 例えば離島の地元負担の三分の〇・七三八、これは当然一般財源で起債を活用して、後年度の交付税補てんがあるというような例になるんですか。
112 ◯梶原港湾課長 県の財政措置の年度と一緒に同年度でやっていただく場合には、後年度の交付税措置の対象になるというふうに承知しております。
113 ◯松里委員 よくわかりました。
大変港湾事業は多額の予算がかかりますので、このような形で地元に対して熱い補助率ということがよくわかりましたので、今後とも特に離島にとりましては、本土の新幹線、高速道路、高規格道路等と同じような部分もありますので、ぜひ積極的に整備を、そして予算づけをよろしくお願い申し上げます。
114 ◯柴立委員 一点だけ河川課長さんにお伺いしたいと思うんですけれども、四十三ページに都市河川改修事業で本年度予算十五億四千八百万円あります。鹿児島市の甲突川、稲荷川、新川の三河川の河川の改修事業だというふうに思っているわけでございますが、その甲突川、稲荷川、新川ごとの予算と、特に新川につきましての本年度の予算で具体的にどういった予算配分を新川についてされておられるのか。そのことによって新川の現在の工事の進捗率はどのぐらいになるのかお示しいただきたいと思います。
115 ◯牟田神河川課長 都市河川のお尋ねでございますが、これは、都市河川改修事業のほかに新川、稲荷川等は、別途床上対策緊急事業も入っていますから、あわせてお答えいたします。
新川の平成十三年度の予算は、十九億四千四百万円を予定いたしまして、鹿児島市で行っていただいています耕地橋、唐湊橋を完成させます。現在、ＪＲ涙橋のところは、取りつけ部のビルの補償が難航していますが、来年度はＪＲ涙橋の方に着手、十四年度までに完成する予定です。
あわせて、右岸側の護岸工千百メートル余りを実施します。これによりまして、この工事が済みますと、昨年のような浸水被害は大幅に改善するというふうに考えております。
あと、稲荷川につきましては、二億五千万円、甲突川につきましては、現在の事後環境調査、自然回復を見ていまして、それが三千万円ぐらい、あと支川の山崎川の用地に県単の総合治水で一億五千万円ほどを計画いたしております。
以上でございます。
116 ◯柴立委員 わかりました。
新川につきまして、私もよく本会議で質問するわけですが、これから梅雨期にかかりますと、床上・床下浸水がよく毎年あるわけでございますが、今年の予算で、平成十四年度までに完成すると、それがほとんどなくなるであろうというような回答でありました。何か一部土地の買収交渉が難航しておるところもあるようでございますけれども、ぜひとも早期完成に向けて頑張っていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私は終わります。
117 ◯四元委員 部長、鹿児島
南北幹線道路ということで、東西幹線と並んで記載されてきました。私どもも長年の悲願でもあるわけですけれども、この完成ですね。
今まで東西幹線いよいよ進んできます。南北幹線についても、実はスタートは南北幹線の方が早かったと思っておるんですが、実質的には南北の方がおくれておるのが現状です。これは諸般の事情というのはよく理解をいたしておりますので。
それで、私どもとしては、執行部が十分留意していただいておるなということは理解をいたすわけですけれども、東西はもう進んでいく。すると南北はどういうルートになっていくんだろうかというのが、やはり関係沿線の方々の率直な期待というか、いまだルートがはっきりしないと。そして調査についてはずっとやってきていただいているということで、大変難しいことかわかりませんが、ルートがはっきりして姿が見えてくるのはどこぐらいになるのかなと、こう思うわけですけれども、もしお答えできる部分があったらお答えいただきたいと思います。
118 ◯加藤道路建設課長 委員申されるように
南北幹線道路につきましては、これまでもあらゆる角度から調査を進めているわけでございますが、ルートにつきましても、現在の二百二十五号線のルートとかその周辺のルート、また、湾岸部を通るルートとか幾つか検討をいたしておりまして、マリンポートを活用したルートが最も望ましい姿のルートの一つであるということでこれまでも御説明をいたしておりますし、本会議の方でも御説明しているかと思いますが、景観的な問題とか、港湾計画との調整とか、あらゆる角度からやはりまだまだ検討する必要もございます。
現在、今、行っている調査関係につきましては、あらゆる角度から見ても完成予想がどんな形になるか。本県は錦江湾や桜島を抱えている風光明媚な地域でもございますし、そういうものとの関連がどんな感じになるかというディジタルマッピング調査を行っております。
この調査は、本港区の方から順次、与次郎ケ浜地域、南港地域ということでやっておりまして、本年度は、鴨池地区から南港地区のディジタルマッピング、完成予想図の基本的な調査を行う予定でおります。
しかしながら、確かに南北、産業道路を含めた地域の交通が、朝夕依然として渋滞をしているというのも重々理解を、認識もいたしております。それで、産業道路の部分につきまして、左折ラインの拡張をしたりというようなことも含めて渋滞対策の解消を図る計画等も今現在行っているところでございます。
119 ◯四元委員 それは大変ありがたいことで、ぜひ進めていただきたいと思いますが、先ほどから過去の議事録とか経過とか見てもらえば、南北幹線は湾岸道路という表現もあったり、それが正式には南北幹線という形にはなってきたり、歴史があります。その途中、まだ東西なんていう話は全然出ていないころから南北というのはありまして、それで、いつの間にかそのニーズに、執行部から言わせるとニーズでしょうから、ニーズの関係で東西の方がこういう形になってきて、南北はそのままずっとじっと我慢をしておる状態です。
ただ、利用する方、地域的には東西とは、同じ鹿児島ですけど余り縁がない。南薩の人たちは南北を早くやってほしいなという希望は非常に強いもんですから、いろいろ御苦労をいただいているのが、今、建設課長の説明でわかりましたので、ぜひひとつできるだけ早く前に進むように御努力をお願いをしておきます。
終わります。以上です。
120 ◯市ヶ谷委員 五十七ページです。港湾課長にお尋ねをしますけれども、国際物流港湾形成促進事業ですけれども、中国を
ポートセールス活動ということで実施するということを説明がありましたけれども、これを具体的にその内容を教えてください。
121 ◯梶原港湾課長 海外のポートセールスにつきましては、今年度は香港と台湾に参りましたけれども、来年度は中国の大連と上海でポートセールス、ポートセミナーを行う予定にしております。
122 ◯市ヶ谷委員 大連と上海ということで、時期的にはいつごろを予定されているんですか、それだけ。
123 ◯梶原港湾課長 時期はまだこれからの作業でございますけれども、夏以降、秋ごろなるべく早くやりたいというふうに思っております。
124 ◯市ヶ谷委員 わかりました。
じゃ、続きまして道路建設課長にお尋ねを申し上げますけれども、
都城志布志道路ですけれども、十三年度整備予定はどれくらい、十三年度中に整備が終わる、進捗する予定になっていますか。
125 ◯加藤道路建設課長
都城志布志道路でございますが、昨年、起工式をいたしまして工事を着手いたしたわけでございますが、今、橋梁の下部工を工事をいたしております。用地は大部分地域の方々から御協力いただきまして、八〇％程度の取得率でございます。
ただ、この地域には文化財の遺跡の調査がまだ大分残っております。それで、現在は本線部における橋梁を建設いたしているところでございまして、来年度も橋梁関係の下部工、上部工、それから、今回、自動車専用道路で目指しているわけでございまして、これを一般道路と交差する部分の橋梁、跨道橋、こういうものを重点的に整備をする予定でございます。
126 ◯市ヶ谷委員 せっかくですから、ついでにお尋ねを申し上げますけれども、計画路線ですね、要するにそれ以外です。有明から志布志までの間というのはまだ計画路線になっておるわけですけれども、まだその整備区間に云々というのは見通しは立っておりませんか。
127 ◯加藤道路建設課長
都城志布志道路の今、整備区間以外の区間でございますが、本県部分が約十一キロ、宮崎県側と志布志側の方に合わせて十一キロ程度あるわけでございますが、当然調査区間への格上げという準備が必要と思っておりまして、三十三ページの道路橋梁調査費の中に幹線道路計画調査ということで、先ほど奥山委員の方から御質問がありました一億八千九百万円の中で格上げの準備に要する調査を計画的にやっていく予定でございます。
ただ、その時期につきましては、現在の整備を行っている事業の進路を十分に踏まえながら、その作業は必要かと、このように思っているところでございます。
128 ◯市ヶ谷委員 わかりました。
129 ◯内 委員長 ここで、速記の関係がありますので、しばらく休憩いたします。
午後二時五十一分休憩
────────────────
午後三時 再開
130 ◯内 委員長 再開いたします。
質疑を終了いたします。
付託議案の採決に入ります。
一昨日より採決を一時保留いたしておりました企画部関係を含めて、議案第一五号、一八号、一九号、二五号、三一号、五二号から五七号までについて、取り扱い意見をお願いいたします。（「取り扱い意見ですか」という者あり）はい。
131 ◯川上委員 議案第一五号、一八号、一九号、二五号、三一号及び五二号から五七号までにつきましては、原案どおり可決でお願いいたします。
132 ◯くしげ委員 議案第一五号に人工島関連予算七億円と、それから議案第一九号の特別会計に九億円が関連予算が入っております。大変残念ですが、私ども同意することなりません。
133 ◯内 委員長 それでは、まず取り扱い意見が全員一致の議案より採決を行います。
議案第一八号、二五号、三一号、五二号から五七号までについては、いずれも原案可決との御意見でありますが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
134 ◯内 委員長 御異議ありませんので、議案第一八号など議案九件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一五号及び一九号については賛否両意見ございましたので、挙手による採決を行います。
議案第一五号及び一九号について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
135 ◯内 委員長 賛成多数でありますので、議案第一五号及び一九号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次は、陳情の審査を行います。
審査は、お手元の請願・陳情文書表により、新規付託分から審査を行います。
まず、陳情第三一〇四号を議題といたします。
技術管理課長の説明を求めます。
136 ◯鳥巣技術管理課長 陳情第三一〇四号は、河川等の公共工事における環境配慮の継続的レベルアップの制度づくりを求めるというものでございます。
陳情の趣旨は、二十一世紀は地球環境を考えていく時代であり、最近の国や他県の公共工事を見れば、自然環境と調和する方向へと転換が図られており、特に河川事業には最新の知識が実践されています。しかしながら、本県の取り組み度合いは、八・六水害後、総合治水の取り組みを打ち出したにもかかわらず、透水性舗装の着工実績ゼロ、環境調和技術を普及する建設大学校での「川づくり研修」への出席実績がここ数年間、全国の都道府県の中で本県だけが出席ゼロなどの実態がわかりました。ちなみに甲突川や奄美の河川工事では、いまだに魚から野鳥などへの連鎖が断ち切られている公共工事が見られました。これらの原因は、国による「環境政策大綱」に沿った公共事業における新方向への学習や実践が足りないためと考えられます。このような理由から、環境配慮の継続的レベルアップを図るために、新技術思想の吸収及び実践に関する行動計画の策定と実績の検証の制度化を求めるというものでございます。
これに対しまして執行部の意見といたしましては、本県の社会資本整備に当たっては、国の「環境政策大綱」の理念や環境基本計画を踏まえ、豊かな自然環境に配慮しながら安全で快適な県土づくりに努めております。
例えば河川事業においては、その指針として「美しい山河を守る災害復旧事業に関する手引き（案）」を作成するとともに、河川形態を考慮し、従来のコンクリートブロック積工から石積工、木柵工を採用するなどの多自然型の川づくりを進めております。また、小動物が移動しやすい「けものみち」を設けるエコロードや透水性舗装による園路の整備、風力自家発電を備えた屋久島環境共生住宅の整備など、環境に配慮した社会基盤の整備に取り組むとともに、循環型社会の構築に向けてコンクリート塊など建設副産物の再資源化や再生材の積極的活用など、自然環境に配慮した建設行政に努めております。
環境に配慮した新技術等の研修につきましては、建設大学校や全国建設技術協会の技術講習会での研修や土木部で行っております技術職員専門別研修の各課程において、環境に係る講義を含む研修に平成十二年度は延べ二百十七名の職員を参加させるなど、その知識の修得を図っております。また、河川事業に携わる職員等を対象にした担当者会議等におきましても、環境に配慮した川づくりの研修を毎年行っておりまして、これらの研修成果を生かしながら川づくりを進めるとともに、必要に応じて生態系の追跡調査なども行っております。これらの事業内容につきましては、河川シンポジウム等の講演会や、各地区での土木フェスタ等いろいろな機会をとらえて県民への紹介も行っております。
このように、職員の研修、指針の作成、これに基づく工事の実施等に努めてきておりますことから、新たな行動計画の策定及び実績の検証の制度化につきましては、今後の研究課題と考えておりますが、新年度から始まります新たな総合計画におきましても「人と自然が共生する環境に優しい社会の実現」を掲げているところでございまして、今後とも豊かな自然環境に配慮しながら、安全で快適な県土づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上で終わります。
137 ◯内 委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
138 ◯奥山委員 今の執行部の御意見は、私もその前にこれ読んでおりますので、その方向に今県はあると私は見ておるんですよね。そこで、陳情はこれは議会に来たんですが、皆さんにも来ておるんですかというのが一つ。じゃあ、このような説明をすれば、当然これは、そこに制度と書いてなければ、これは採択してもいい方向に、今の答弁とあわせてですが、今県の土木行政あると思うんです。執行部にもこの陳情書が出ておるのか。それとまた、この方は今答弁したようなことぐらいを、あなた達が説明の場が得られたのか云々についてお尋ねします。
139 ◯鳥巣技術管理課長 この陳情につきましては、議会の方にだけ提出されておるというふうに考えております。また本人との接触でございますけれども、この方はこの陳情の2)の中で、ここ数年間、河川課の職員が環境に係る建設大学校での研修に行っていない、実績がゼロだという言い方をされておりますけれども。ちょうど今年の二月二十八日に開示請求申請が出されておりまして、その中身といいますのが、平成七年一月から十一年三月までの建設大学校における河川課職員の研修実績名簿一覧を開示してほしいという請求がなされまして、私どもといたしましては、その開示請求に応じて開示したわけでございますが、その資料がちょうどこの間、河川課の職員が六名建設大学校に出席しているんですけれども、たまたまその研修科目の中で「環境」という言葉が入った科目に行っていないという趣旨で、この方は実績ゼロというふうに言っていらっしゃるのではないかというふうに考えておりますけれども。例えば、この科目の中の河川計画科とか建設企画マネージメントとか、こういった科目の中で、当然ながら今その環境技術に関する講座というのがございますので、勉強して職員が帰ってきているというふうに考えております。
それで、この開示請求する段階で私どもの職場に来ていただきまして、実際こういった中身等につきましてもお話申し上げたわけでございますけれども、ただ相手が求めております趣旨といいますのが、そういった制度化と検証を求める、行動計画の策定と実績の検証の制度化といったようなことから、そういった制度化的なものにつきましては、今後の研究課題にしたいというふうに考えているところでございまして、そういった趣旨からこういう答弁をしているわけでございます。
140 ◯奥山委員 世界で沖縄と奄美の河川にしか住んでいなかったリュウキュウアユ。それが、リュウキュウアユが沖縄ではもう枯渇してなくなったために奄美の河川から移殖したけれども、やっぱり成功せずに。奄美だけがリュウキュウアユがあって、今あなたの説明にもありましたように、書いてあるように「けものみち」ということがありますが、リュウキュウアユでさえも川に、魚に優しい川づくりということで、何回も行って見ておりますが、他の河川でもそれなりのことをやっぱり県内はやって、環境にも配慮しておると思いますから。今答弁があって、受理する前後はそういう、たまたまこの前の研修六名の中に、環境部科といいますか、環境、それには出ていなかったということでありますから、これは制度という以外で私はもう本当に、県はそれだけやっておるということだけ申し上げておきたいと思っております。
141 ◯内 委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
142 ◯内 委員長 ほかに質疑はありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
143 ◯川上委員 先ほど課長の方から具体的に陳情に対しての執行部の意見が述べられたわけでありますが、陳情第三一〇四号につきましては、本県の社会資本の整備に当たっては、自然環境に十分配慮しながら安全で快適な県土づくりに努めておられるようでございますけれども、新たな行動計画の策定、そして実績の検証の制度化につきましては、今後の研究課題としておられるようであります。したがいまして、この件につきましては継続審査でお願いをいたしたい、このように思っています。
144 ◯内 委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
145 ◯内 委員長 それでは、陳情第三一〇四号については継続審査との意見ですが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
146 ◯内 委員長 御異議ありませんので、陳情第三一〇四号については、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第三一〇三号を議題といたしますが、この陳情は、志戸勘トンネルの工事に関し、議会に対し調査及び適正な議決を求める陳情ですが、本陳情の趣旨に記載されている内容等については、道路建設課長に説明をお願いいたします。
147 ◯加藤道路建設課長 陳情第三一〇三号でございますが、陳情者は、大島郡大和村大金久四十六番地、前山清忠氏でございます。
本陳情の要旨に記載されている内容について、御説明させていただきます。
平成十二年九月の第三回県議会におきまして議決をいただきました議案第一六一号志戸勘一号トンネル一工区の契約の締結についての陳情でございます。
四ページの中ほどをごらんください。
陳情者は、志戸勘トンネル一工区については環境保全調査もされず、用地取得もされず計画がなされている。また、下から九行目ほどをごらんください。「隣接する志戸勘トンネル四工区で、丸福建設、竹山建設共同企業体が海中に土石を投入し、不正な工事をしたにもかかわらず、入札に参加させ請け負わせているとのことでありますので、正常な議決をしていただくよう陳情します」とのことでございます。
執行部の意見といたしましては、「志戸勘トンネル一工区については環境保全調査もされず」という指摘についてでございますが、県といたしましては、本工事を進めるに当たって、事前に騒音・振動・濁水等の工事に必要な検討を行っております。また文化財保護法との関連から、アマミノクロウサギなどの天然記念物の現状変更の協議に必要な調査も行っており、県教育委員会から文化庁長官の許可を必要とする場合に当たらないとする事業実施の認可を受けております。また、平成十二年十一月には名音地区の住民の皆様方へ、工事の進め方・環境対策等についての説明会を開催するなど、適切に対応してきているところでございます。
次に、「用地取得もなされていない」との指摘につきましては、一工区のトンネル工事に必要な名音側坑口部の用地につきましては、平成七年度に土地売買契約を締結しており、取得済みでございます。
また、本一号トンネルに隣接する志戸勘四号トンネル工事に関して、「海中に土石を投入し、不正な工事を成した」との指摘についてでございますが、トンネルズリにつきましてはトンネル内の路盤材として利用するため、一時的に仮置きを行いましたが、適正に処理されておりまして、海中に土石を投入した事実はないものでございます。
以上、本陳情の要旨に記載されている内容について御説明をさせていただきました。
148 ◯内 委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
149 ◯川上委員 今、課長から説明がございましたけれども、このトンネル工事の進め方、環境対策等についての説明会も地域住民の方々・関係者に対し開催したという旨の説明がありましたが、その内容についてお伺いをいたしたいと思いますが。
それから、志戸勘一号トンネルの一工区の現在の状況についても、ちょっとお聞かせください。いいでしょうか。
150 ◯加藤道路建設課長 今、委員の御質問の内容でございますが、トンネル工事の環境対策について地域に説明をした内容についてということと、現在の状況はどんな状況かということでございます。
まず、現在の状況の御説明をさせていただきます。
志戸勘一号トンネル一工区の工事は、平成十二年の九月の第三回の県議会定例会におきまして契約いただきましたということは、先ほど御説明いたしたわけでございますが、議決いただきまして、平成十二年の十月四日から平成十四年の十二月十二日までの八百日間の工期で契約をいたしております。現在着工準備を行っておりまして、現場事務所を設置し、各種の工事用の設備を準備いたしております。しかしながら、坑口部には陳情者がＨ鋼を使用しまして十二メートル角の看板を設置しており、直ちに工事に着工できる状況ではないところでございます。
地域に説明会をいたしました内容でございますが、平成十二年十一月二十八日に、一工区の坑口となる名音地区の方々を対象に環境対策等の説明を行いました。振動・騒音の規制基準に関しましては、騒音規制法・振動規制法及びこれらの施行令等によりまして基本的な方針が出されておりますが、トンネル工事の発破作業に伴う振動・騒音については現在規制値が明確にされていないところでございます。そういうことを踏まえまして、発破の振動につきましては、科学学会の提言や社団法人の日本トンネル技術協会の報告書に基づいて、許容震度・測度を設定して検討をいたしております。坑口から四十メートル区間につきましては、やはり夜間の作業につきましては規制をすべきだろうということで、四十メートル区間については昼間のみの施工をいたしますという御説明をいたしております。また、発破の騒音につきましても、昼間と夜間におきまして許容値を検討いたしましたところ、夜間におきましては発破振動のレベルが許容値の七十デシベルというのを夜間部は超えますので、昼間のみの作業にしたいと。ただし、夜間部は二十九メートルという数字が出たわけでございますが、どちらも発破振動値の数値を使いまして、四十メートルまでは昼間のみの作業をいたしますと、夜の作業はいたしませんという御説明をいたしております。また、仮設備のプラント等の騒音対策については、騒音規制法で規定している防音対策をいたしますというような御説明をいたしております。また、トンネルから工事中に出ます濁水処理につきましては濁水処理の設置を設けまして、水質汚染防止法に基づく基準値を定期的に測定し、排水基準を厳守いたしますという御説明を地域の方々にはいたしております。
151 ◯川上委員 陳情者が言われること、そして志戸勘トンネル一工区についての環境保全調査、これもされていないということなんだけれども、文化財保護等の関連からいろいろと現状の変更の協議に必要な調査を行っているんだと、そして県の教育委員会からも事業実施の認可も受けていると。工事の進め方、環境対策等についての説明も住民の皆様方に説明会を開催していると。用地取得もなされていないという指摘についても取得済みであると。そして、トンネルズリについては県の指示に基づいて適正に処理されておって、そしてそれが海中に土石を投入したという、そういう事実も全くないというのに、このような陳情が出ているということは、まことに私は残念でなりません。したがいまして、このことについては皆さん方も陳情者に対しても毅然とした態度で臨んでいただきたい、このことを申し上げておきたい、このように思っています。そうでないと仕事がはかどりませんし、また県土の均衡ある発展にもつながりませんので、こういうことを十分考えて、これからも取り組んでいただきたい、このように御要望を申し上げておきたいと思います。
152 ◯加藤道路建設課長 委員申されることがごもっともでございますが、実は十三年の一月十二日に大和村の村議会も鹿児島にお見えになりまして、土木部長を初め我々対応させていただきました。大和村の村長さんも同じように陳情書をお持ちになっております。その中で議会からの要望でございますが、「一村民が周辺の土地は自分のものだと主張し、バイパス工事の進捗を著しくおくらせ、国・県・関係者の皆様に大変迷惑をかけております。長年の郡・島民の悲願が実現しつつある最中、道路工事で海浜が汚染されたと決めつけ、捨てる場所も自分が示すところに変えるべきだなどと、いかにも問題が生じているかのように吹聴し、工事の進捗を阻害しているようでありますが、これは個人の一方的な自己主張でございます。大和村村議会は、当区間の一日も早いバイパスの開通を待ち望んでいるものでございます」というような陳情が来ております。我々も地域の皆様の要望にいっときでも早くこたえるように、あらゆる角度から検討し、早期に整備がなされるように努めていきたいと、このように思っております。
153 ◯くしげ委員 おっしゃられるようなことと、今、川上委員が言われること、もっともだと思いますが、ただし、私は一項と三項は、見解の相違は若干あってもやむを得ないなとは思っているんです。ただ、この二項なんですね。一方は売っていないよ、陳情者は自分の土地があるということを主張されていらっしゃるんですね。自分は売っていないんだけれども、県は取得済みであると、真っ向から対立している。これはもう事実関係を見ればすぐわかることなんですが、なぜこうなったんでしょう。
実は、私これをうちの会派で議論した後に、実は今日なんですが、ある議員を通じられて登記簿謄本が送られてまいりました。この登記簿謄本を見れば、該当地が一千八百四十八の原野、十九平米となっているんです。これは共有地になっているんですが、登記簿謄本では前山清忠、間違いなくこれになっています。疑問になるのは、もしこの土地が該当土地であれば登記簿謄本上からは取得済みでない。ただ売買契約をなされたということであれば、また別なんですが、持ち分との関係というのは一体どうなっているのか。そのあたりをお聞かせください。
154 ◯井戸用地対策室長 ただいまの志戸勘一工区トンネル工事に必要な名音側坑口の用地についてでございますけれども、平成七年度に登記名義人の相続人の一人である地元在住者の「この土地は自分の土地ではなく、県の契約の相手方のものである」という証言と、それから委任状及び印鑑登録証明つきの登記承諾書の提出を受けまして、土地売買契約を締結しておりまして、用地につきましては取得済みであるというふうに考えておるところでございますけれども、委員のいわゆる登記についての御指摘がございましたけれども、県が取得した土地につきましては、その地区が字図混乱地区でありまして、分筆登記に当たっては地籍更正を必要とするとか、あるいは相続関係人から関係書類の収集が困難であったことから平成七年度に契約を結んでおったわけですけれども、県への所有権移転がなされておらなかったということでございます。
それから、平成十二年の十二月にこの陳情を提出された方から、この土地は自分のものであるというような主張がございまして、また平成七年に県の契約の相手方の土地であるというふうに証言をされました相続人の一人である地元在住者が、当該土地を以前に陳情の提出者に売却をしていたというようなことで、前言を覆されたわけでございます。それでこの陳情の提出者は、相続人の一人であるその地元在住者の持ち分である六分の三の移転登記を行われたということでございます。
それから一方、県の契約の相手方の方は、これを不当だということで、地元在住者以外のほかの相続人の同意を得て、真正な登記名義の回復を原因としまして、平成十三年一月に二十分の九の持ち分移転登記を行われたところでございます。そこで六分の三と二十分の九で、二十分の一について残りがございますけれども、これにつきましては所在不明の相続人の名義となっているところでございます。県の契約の相手方の方は、あくまでも当該土地の所有権は自分にあるということを申されておりまして、県といたしましても真の所有権者と売買契約を締結したものというふうに考えております。
155 ◯くしげ委員 多くを要りません、もう簡単に聞きますね。
まず一つは、該当地はこれは大島郡大和村名音字磯平千八百四十八、原野、地積が十九平米、これは該当地ですか。
156 ◯井戸用地対策室長 一千八百四十八番地で間違いございません。
157 ◯くしげ委員 これは用地、いわゆる一つ一つ質問しますから、これは該当地ですね。はい、わかりました。
そのときの登記名義人と現有者と一緒なんですか。登記名義人と現有者との関係、名前を教えてください。
158 ◯井戸用地対策室長 買収した当時は、川畑源良さんというふうになっていたはずでございます。（「川畑さん」という者あり）はい、川畑源良さん。
159 ◯内 委員長 暫時休憩します。
午後三時三十二分休憩
────────────────
午後四時 七分再開
160 ◯内 委員長 再開いたします。
161 ◯くしげ委員 今質問してまいりました契約上の問題。これは経過からして、もう少し精査されるべき性格のものでありますから、県の方は努力されて混乱のないように収拾をしていただきたいというふうに思います。
162 ◯内 委員長 コメントありますか。今の発言にコメントはありますか、重要な問題ですよ。
163 ◯井戸用地対策室長 県といたしましても弁護士とも相談の上、きちっとしていきたいというふうに考えております。
164 ◯内 委員長 はい。
165 ◯川上委員 私が非常に心配していることは、名音側の方の坑口部に陳情者がアピールの看板を設置していると、そのように聞いているんですが、どのようなことが書いてあるのか。地元の反応と、工事に影響があるのではないかと、県としてどのように対応していかれるのかと、このことが私は心配しているんですけれども、このことについてお答えいただきたいと思います。
166 ◯加藤道路建設課長 今現在名音側坑口には、陳情者が設置いたしました十二メートル角のＨ鋼で補強されました看板がございます。看板には、看板の内容でございますが、「二十一世紀おめでとう。国民がなすべき二十一世紀のテーマ、憲法違反は国民賊、地方自治違反は県民賊、国民賊は国外に去れ、県民賊は県外に去れ。トンネルは国民生活に絶対必要。促進せよ、反対したことない。違反は断固許さない。二十一世紀は平和と正義。発信源は我が大和村、奄美から世界中へ平和を願う。上記字数は、憲法の百三条、百三文字。表示者前山清忠」と書かれております。
地元の反応でございますが、先ほど御説明しましたように、今年の一月十二日でございますけれども、大和村の村議会及び村長が県にお見えになりまして、建設促進の要望を出されておりまして、その中で今回の陳情者の行為にも触れたことが書いてございまして、道路工事が海浜を汚染されたと決めつけ、捨てる場所も自分が示すところに変えるべきなどと、いかにも問題が生じているかのように吹聴し、工事の進捗を阻害しているようであります。これは個人の一方的な自己主張でございまして、大和村の地域におきましては、当工区・志戸勘工区の現道は幅員が狭く、見通しの悪い山岳道路でございまして、雨季や台風時には災害が発生し、交通がたびたび断絶される隘路区間でございますので、かねてから要望促進が出ております。私どもも大和村地域住民の方々の強い要望に対しましていっときでも早く工事に着手し、地域の声にこたえたいと、このように思っているところでございます。（「はい、わかりました」という者あり）
167 ◯内 委員長 ほかにございませんか。
ここで、取り扱い意見の整理のために少し休憩いたします。
暫時休憩します。
午後四時十一分休憩
────────────────
午後四時十四分再開
168 ◯内 委員長 それでは、再開いたします。
質疑はありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
169 ◯川上委員 議案第一六一号は、正規の手続による議決がなされて、既に法律効果が確定しております。よって、これを取り消すことはできないことから、不採択でお願いをいたします。
170 ◯内 委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
171 ◯内 委員長 陳情第三一〇三号については不採択との御意見ですが、不採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
172 ◯内 委員長 御異議ありませんので、陳情第三一〇三号については、不採択すべきものと決定いたしました。（「委員長、暫時休憩」という者あり）
暫時休憩いたします。
午後四時十六分休憩
────────────────
午後四時十八分再開
173 ◯内 委員長 再開いたします。
次に、陳情第三一〇五号を議題といたします。
道路建設課長の説明を求めます。
174 ◯加藤道路建設課長 三一〇五号でございますが、陳情者は、川内市若松町二の八、川内川県道橋建設促進協議会会長堀ノ内初雄氏でございます。
陳情の要旨でございますが、川内市の川内市街地中心部の開戸橋から下流側九キロの川内河口大橋までの間には橋がなく、地域住民の方々が皆さん困っております。また、現在は
南九州西回り自動車道や新幹線などの整備が着実に進み、市全体が大きく生まれ変わろうとする大切な時期を迎えております。つきましては、川内川で分断されている開戸橋から下流九キロの川内河口大橋までの区間について、道路ネットワークのあり方の視点から調査をしていただきたいとの趣旨の陳情でございます。
執行部の意見といたしましては、川内川の開戸橋から河口大橋までの間の架橋については、川内市の第三次総合計画において市域の将来ネットワークとなる二環状八放射道路網の計画の中で川内川を渡る二ルートの構想が示されております。本架橋を県道として整備することについては、これらの計画の合理性や、また県道あるいは市道としてのネットワークの整理、さらには今後の沿道地域の土地利用や開発状況等を見きわめる必要があろうかと考えております。県といたしましては、このような課題を踏まえて、川内地方拠点都市地域の中心都市であります川内市域における本架橋を含む県道網や市道網について、道路ネットワークのあり方はどうあるべきか、地元川内市の協力も得ながら基礎的な調査に入ってまいりたいと、このように考えております。
175 ◯内 委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
［「なし」という者あり］
176 ◯内 委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
177 ◯内 委員長 質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いします。
178 ◯川上委員 陳情第三一〇五号につきましては、県として川内市域における県道網そして市道網についての道路ネットワークのあり方の基礎的な調査が必要であるということでございますので、採択でお願いをいたしたいと思います。
179 ◯内 委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
180 ◯内 委員長 陳情第三一〇五号については採択との御意見ですが、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
181 ◯内 委員長 御異議ありませんので、陳情第三一〇五号については、採択すべきものと決定いたしました。
次は、継続分の審査を行います。
請願・陳情文書表の十六ページから、陳情第三〇九八号、三〇〇一号、三〇一七号、三〇一八号、三〇二二号、三〇二九号、三〇六五号、三〇〇四号、三〇一六号、三〇二一号、三〇三〇号、三〇二四号、三〇〇五号、三〇二六号を一括議題とします。
その後の情勢の変化などについて、関係課長の説明をお願いします。
まず、用地対策室長の説明を求めます。
182 ◯井戸用地対策室長 陳情第三〇九八号は、国道五十八
号和光バイパス道路改築工事用地として県が買収した後に残された土地の買収を県に求める陳情でございます。
その後の情勢の変化について、御報告を申し上げます。
提出者の熊崎慶廣氏とは、平成十二年四月に土地売買契約の締結と残地補償の承諾を経て、平成十二年四月に土地代金の一部を支払っておりましたが、当該土地の上の家屋が撤去されたため、平成十二年十二月に残りの土地代金と残地補償費について支払いを完了いたしました。また残地につきましては、平成十二年十月に売買を原因として第三者に所有権移転がなされております。
以上でございます。
183 ◯内 委員長 次に、道路建設課長の説明を求めます。
184 ◯加藤道路建設課長 道路建設課分の継続は、六件ございます。
陳情第三〇〇一号につきましては、県道名瀬～瀬戸内線の宇検村湯湾地内の整備でございます。陳情の三〇一七号は、県道の光神山諏訪方線の整備についての陳情でございます。陳情第三〇一八号は、県道柿ノ木・志布志線の整備についての陳情でございます。陳情第三〇二二号は、県道名瀬・瀬戸内線の大和村内の整備の陳情でございます。陳情第三〇二九号は、県道湯湾新村線の整備についての陳情でございまして、以上五件につきましては、いずれもその後の状況の変化はございません。
陳情第三〇六五号でございますが、これは川内川県道橋の整備及び調査についての陳情でございます。先ほどの陳情第三〇一五号におきまして、調査についての陳情は採択すべきとされましたところでございますが、本陳情は整備と合わせた陳情でございまして、全体といたしましては、その後の情勢に変化はございません。
185 ◯内 委員長 次に、道路維持課長の説明を求めます。
186 ◯上原道路維持課長 道路維持課関係の継続審査は四件でございます。
まず陳情第三〇〇四号は、徳之島・沖永良部島主要地方道の国道昇格並びに喜界島・与論島の一般県道の主要地方道昇格についてでございます。また陳情第三〇一六号は、一般県道末吉・財部線の整備促進についてでございます。この二件については、状況の変化はございません。
陳情第三〇二一号は、国道二百六十九号の歩道設置についてでございますけれども、この国道二百六十九号の有明町山重小学校付近の歩道設置につきましては、これまで町とも現地調査を進めてきているところでございまして、御要望の箇所は小学校・幼稚園・郵便局等の施設がございまして、歩道設置の必要性があると認められますことから、平成十三年度に事業実施に向けた測量調査に着手してまいりたいと、今考えているところでございます。
次の陳情第三〇三〇号は、県代行による亀津池田線から亀津市街地までの道路整備についてでございますが、これは状況の変化はございません。
以上でございます。
187 ◯内 委員長 次に、砂防課長の説明を求めます。
188 ◯平山砂防課長 砂防課関係は、陳情第三〇二四号川内川砂防堤の建設促進についてでございますが、その後の情勢に変化はございません。
189 ◯内 委員長 次に、港湾課長の説明を求めます。
190 ◯梶原港湾課長 港湾課関係は、二件ございます。
陳情第三〇〇五号の面繩港を商港として整備することについて及び陳情第三〇二六号の浜津脇港の整備促進について、いずれもその後の情勢の変化はございません。
191 ◯内 委員長 以上で説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
192 ◯奥山委員 この陳情第三〇〇四号の国道・県道昇格ですが、前回の見直しがあってからもう八年ぐらいたつと思うんですが、その見通しは次はいつかわかりませんか、部長。
193
◯直江土木部長 国道昇格あるいは県道網の見直しでございますが、これはもう大変恐縮でございますが、同じことの繰り返しでございます。従来ですと、五年なり十年なりという間隔の中で国自身が見直しを行っておりまして、それに連動する格好で県道網も含めて、県道昇格を含めて整理をしてきておったんですが、国の方の動きがその後見られません、新たな予定情報も現時点では入ってきておりません。ただ片方で、地方分権の推進委員会、推進本部という動きがこの数年来あってございますが、それとの絡みで何らか動きが出てくる可能性はございますが、現状では確たる国としての方向性を新たに出すという情報は来ておりませんので、出た折にはあわせて出させていただきたいと思っております。
194 ◯奥山委員 この五年ないし十年ということは何遍と聞きますよね。ですから、これは鹿児島県だけの国県道じゃないわけですから、全国的なものですから、やっぱり知事会やあるいはまた全国の県土木部長会というのがあるかどうか知りませんけど、やっぱりもう八年ぐらい前回からなるわけですから、もうちょっとやっぱり。五年・十年単位というんだったらいいですよ、五年ないし十年となれば、もう八年ぐらいになるはずですから、そろそろやっぱりいつごろということぐらいは出ていいだろうと思ったりするんですが、そこらについて全国知事会やら、あるいは鹿児島県の場合は県の開促協あたりで、全国と連動・連携して訴えるということはないんですか。
195
◯直江土木部長 現にこれまで訴えそのものは行っておりませんが、確かに委員おっしゃられるように、前回の国全体の見直しから八年を経過するところであります。したがいまして、今後の見通しそのものについては公式に確認を改めてしてみたいと思います。
196 ◯内 委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
197 ◯内 委員長 質疑はありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
198 ◯川上委員 継続分の陳情第三〇二一号につきましては、平成十三年度に歩道設置に向けての測量調査に着手するとのことでございますので、採択でお願いいたします。また、継続分の残りの陳情第三〇九八号など十三件につきましては、引き続き継続審査でお願いをいたします。
199 ◯内 委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
200 ◯内 委員長 陳情第三〇二一号については採択との御意見ですが、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
201 ◯内 委員長 御異議ありませんので、陳情第三〇二一号については、採択すべきものと決定いたしました。
次に、継続分の残りの陳情第三〇九八号など十三件については継続審査すべきものとの御意見ですが、そのように決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
202 ◯内 委員長 御異議ありませんので、陳情第三〇九八号など十三件については、引き続き継続審査すべきものと決定いたしました。
これで、土木部及び
工業用水道部関係の議案及び陳情審査は終了いたしました。
十九日は、午前十時から土木部関係の県政一般を行います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後四時三十一分散会
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